2月16日、
宮城県議会予算特別委員会において、
渡辺勝幸は総括質疑（35分）に立ちましたので、

その質問内容等についてお伝えしたいと思います。

昨日の続きです。

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【２　コロナ関連対策費の財源について】

（１）新型コロナによる経済的打撃は、
県税収入にも複数年にわたり影響が出ると思うが、
現時点の令和２年度及び３年度の収入見込額についてどうか。

渡辺：
それでは財源のほうにお話を変えていきたいと思います。
知事のところにも多く寄せられているとは思いますが、
飲食業、また宿泊業からは、大変厳しい経済状況であるとの声が、
年明けからかなり寄せられているところであり、
後ほど、福井崇正議員からもあると思いますが、
こうしたコロナによる経済的打撃は、政策的支援を国や市町村と連携して、
しっかりとしていかなければ、県税収入にも大きな影響が出ることは間違いないものと思います。
これは複数年度にわたって厳しい数字が出るのではないかと思いますが、
現状における令和2年度及び3年度の県税収入をどのように見ていらっしゃるのか、
具体的にお聞かせいただければと思います。

大森総務部長：
今後追加提案いたします令和2年度の補正予算におきまして
新型コロナウイルス感染症の税収への影響につきましては、
令和2年度段階では、法人二税や地方消費税など除けば
限定的なものにとどまると考えているところでございます。

具体的には法人事業税で二十五億円の減、地方消費税で十九億円の減など、
当初予算から三十七億円、1.3％の減となる二千八百九十五億円というふうに見込んでおります。

なお地方譲与税のうち、特別法人事業税についても三十八億円の減を見込んでおります。

令和3年度につきましてですが、令和2年度の企業実績の悪化や消費の落ち込みの影響は、
法人二税や地方消費税の令和3年度の確定申告により税収に反映される部分が大きくなります。

このため令和3年度の当初予算における税収につきましては、
令和2年度当初予算と比べて、法人事業税で九十四億円の減、地方消費税で三十億円の減など、
合わせて百六十二億円、5.5％の減となる二千七百七十億円と見込んでおります。

さらに地方譲与税のうち、特別法人事業譲与税につきましても、
百三十億円の減を見込んでいるところでございます。

（２）減収補てん債は、償還時に交付税措置があるほか、
今年度限りで対象税目の拡充が認められたところであり、
積極的に活用すべきと思うがどうか。

渡辺：
県税収入が厳しい状況、これは全国どこもそうであると思います。
村井知事は財政を手堅く進めてきたものと私は感じておりますが、
事ここに至っては、財調の取り崩しだけではなく、
減収補填債の発行もやむを得ないのではないかと思っております。

「減収補填債」は、減収分を穴埋めする際に、
自治体が発行する地方債の返済費用を国が、原則７５％補填するもので、
全国知事会の要望もあって、従来の法人税関連だけではなく、
地方消費税や軽油引取税など七つの税目が減収した場合にも、
今年度限りで認めるということでございます。
これは活用するべきではないかと考えますが、県としての見解をお伺いいたします。

大森総務部長：
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、税収等の大幅な減少が
先ほど申し上げた通り見込まれたことから、
減収補填債の対象税目に、地方消費税等を新たに加えるよう全国知事会等を通じ、
粘り強く要望してきたところでございますが、
先ほどお話ありましたとおり、新たに七税目が対象に追加されました。

我が県におきましても、税収等の減少により、
令和2年度の歳入不足が見込まれることから、
平成22年度以来10年ぶりに減収補填債を活用することとし、
11号補正予算におきまして、約百十四億円を計上したいと考えております。

地方消費税をはじめ今回新たに減収補填債と対象となります税目につきましては、
今年度限りの措置とされていることや、従来からの対象税目と違い、
精算制度の対象外であるということから、
今後、発行可能額が最終的に固まり次第、
その全額を発行する方針でございます。

百十四億円につきましては、従来認められていた税目分について、
11号補正で計上したいと考えるものでございます。

渡辺：従来分ということですが、ぜひ進めていただければと思います。
やはり一般論として、今回のコロナに関わらずですね、
地方消費税分については、非常にこういう地域の動向に左右されやすいということもありますので、
あらためて知事会も含めて、国に対してこの地方消費税分、
これは、この減収補填債の対象に、通常からやはり入れ込んでいただければ、
地方の財政、経済が安定するのではないかなと思いますので、
これを機にあらためて、ぜひ国のほうに
地方の財政の安定化を要望していただきたいところでございます。

（３）財政調整基金が枯渇し、コロナ対策に苦慮している自治体があると聞く。
緊急時に備えて余力を確保しておく必要があると思うが、
臨時的な財政出動を想定した我が県の対応についてどうか。

渡辺：
コロナ復興の道筋を確実に進めてもらうため、
やはりこの財源の確保は非常に重要な話であると思っております。

財政調整基金が、例えば東京都の場合、
東京都は昨年３月で都の貯金は約９千億円あったと。

これが、この１月現在で、約１２００億円と激減しているとのことで、
９千億円もともとあったというのもちょっと驚きなんですが、
これについてはまたあらためて議論をしたいと思っておりますが、
全国を見ても、都道府県、市区町村、財政調整基金という貯金がない自治体は、
コロナ対策に苦慮しているという状況がございます。

いろんな自治体での報道がありました。
テレビや新聞などでいろいろございました。

過去を振り返ると、何もない平時には、
本県においても「基金を取り崩せ」という議論が散見されましたが、
やはり緊急時に備えて余力を確保しておくということは、
今回、非常にわかりやすい形で出たものと、
大変意義のあるものだというふうに考えております。

しかしながら今後ですね、
新型コロナウイルス対応でさらに支出が追加的に必要となった場合、
また地震があったり、昨日も暴風雨がありました。
激甚災害等が発生したときの対応に必要となる財政的な余裕は現在、
なかなかない状況だというようなお話もございました。

県財政ももはや限界にきているのではないかと思いますが、
しかしやはり、まだ新型コロナウイルス対応が、
これから必要になる可能性もあります。

また、災害はいつやってくるかわからない、
さらに来る可能性もあります。

その場合、今後の臨時的な財政出動を予測して、
どのように対応をするのか、見解をお伺いしたいと思います。

村井知事：
今般の新型コロナウイルスの感染症のような、
突然の感染症の流行や、令和元年東日本台風のような、
大規模な風水害への対応など、臨時的な財政出動を余儀なくされる事象を
的確に予測することは困難でありますので、
こうした事態に対応するため一定程度、財政調整関係基金残高を確保していくことは
非常に重要だというふうに考えております。

こうしたことから、新たに策定をいたしました「みやぎ財政運営戦略（第3期）」におきましては、
標準財政規模の10％を目安に、財政関係調整基金残高の確保に努めることといたしました。

我が県の財政調整関係基金につきましては、
当初予算編成の財源不足に対応するため、
例年多額の取崩しを余儀なくされておりますが、
執行段階における節減や、決算剰余金の活用などによりまして、
当初予算編成時における歳入歳出ギャップの解消に努め、
不測の事態に対応できるよう適正な基金残高の確保に最大限努めております。

なお、今年度は、減収補填債を最大限度額まで発行することにより、
今後のコロナ対策に支障が出ないよう、
財政調整関係基金の残高確保には特に万全を期してまいりたいというふうに思っております。

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以降の質疑内容については、
明日以降に続けてご紹介したいと思います。

質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。

なお、正式な議事録は後日宮城県議会ホームページで公開されます。
この記事はおおよそのやりとりを表していますのでご理解ください。

「渡辺勝幸　宮城県議会県政活動報告」（ブログ）
⇒　http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html

インターネット中継の動画等はこちらから見ることができます。
⇒　http://www.miyagi-pref.stream.jfit.co.jp/

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【令和3年2月予算特別委員会先議議案総括質疑（令和3年2月16日）
　渡辺勝幸委員質疑要旨】

１ 県コロナ関連予算の総額について

（１）新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、
我が県では震災以来となる累次の補正予算を編成しているが、
今年度のコロナ関連予算の総額についてどうか。

（２）今年度のコロナ関連予算のうち、特別交付税や地方創生臨時交付金など、
国からの財政支援の概算額についてどうか。

（３）一般財源の負担額及び財政調整基金の取崩し額についてどうか。

２ コロナ関連対策費の財源について

（１）新型コロナによる経済的打撃は、県税収入にも複数年にわたり影響が出ると思うが、
現時点の令和２年度及び３年度の収入見込額についてどうか。

（２）減収補てん債は、償還時に交付税措置があるほか、
今年度限りで対象税目の拡充が認められたところであり、
積極的に活用すべきと思うがどうか。

（３）財政調整基金が枯渇し、コロナ対策に苦慮している自治体があると聞く。
緊急時に備えて余力を確保しておく必要があると思うが、
臨時的な財政出動を想定した我が県の対応についてどうか。

３ 「新型コロナウイルス感染症対応事業者支援費」について

（１）７月補正でも計上された当該予算について、
今回の事業内容と目的はどうか。

（２）７月補正予算に係る市町村での事業内容について、評価と併せてどうか。

（３）最新の調査では、サービス業よりも悪い指標値を示す業種が存在しているほか、
業種間の支援格差に批判の声も出ている。
市町村によるきめ細かな支援は意義があるものと思うがどうか。

（４）コロナの影響が長引く中、融資の返済時期を控え資金繰りに苦しむ中小事業者が多く、
増額借換や据置期間延長等について早急に周知すべきと思うがどうか。

４ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

（１）今回補正で計上された新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は、
今後の時短要請に対応する予備的な予算とのことだが、その事業内容はどうか。

（２）「みやぎお知らせコロナアプリ」の現在の登録施設数及び
利用者登録数はどうか。

（３）協力金申請の機会などを活用し、
「みやぎお知らせコロナアプリ」の登録・利用の促進を図るべきと思うがどうか。

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（第3809号　令和3年2月17日（水）発行）