公約

子育てしやすい宮城をつくる

  • 訪問型家庭教育の支援体制強化と教育相談体制の充実に取り組みます。
  • 子供たちの国語教育の充実に取り組みます。
  • いじめ・不登校の子供がいなくなるよう対策を進めます。
  • 保育所に入れない子供がいなくなるよう、保育の場を増やすとともに、保育士さんの就業支援を推進します。
  • ママ支援としての妊娠から出産、産後、就学前まで切れ目のない子育ての総合的相談体制の充実に取り組みます。
  • 不妊治療の所得制限なき支援の充実に取り組みます。
  • 妊産婦医療費助成制度の導入を推進します。

宮城の健康をつくる

  • 子供の健康な体づくりのため、運動習慣の確立、体力・運動能力の向上、健康の保持増進に向けた取り組みを推進し、小学生、中学生の体力・運動能力調査の体力合計点を全国平均よりも上回るようにします。
  • 病気の予防・健康寿命の延伸、医療機能の集約化、拠点化、地域間の役割分担を進め、医師確保や医師の地域的偏在の解消等を図り、医療従事者の育成・確保を展開するなど、医療提供体制の整備を進めます。
  • 歯と口腔の健康啓発運動を推進します。
  • 高齢の方々が住み慣れた地域でその人らしく生活できるよう、在宅医療・介護の連携や地域での支え合い体制づくりを進め、介護サービスの充実と強化に取り組みます。
  • 介護人材の育成・確保・待遇改善や介護事業の生産性向上を進めます。
  • 高齢者が、地域活動に積極的に参加し、社会の主役としていきいきと活躍する社会づくりを目指します。

安全・安心な宮城をつくる

  • 国道4号線若林4丁目交差点の立体交差化による渋滞緩和
  • 仙台都市圏における自動車専用道路(東道路)の計画促進
  • 名取川日辺地区の堤防強化
  • 県道54号井土長町線の整備促進
  • 被災した県道10号塩釜亘理線沿線の整備促進と地域活性化
  • 若林城跡地(古城刑務所)のまちづくり有効利用
  • JR東北本線(長町~仙台間)新駅設置による若林区西部の地域活性化
  • 広瀬川の河川整備を促進し、都市と水が親しめるまちづくり
  • 道路交通死傷者ゼロをめざして交通安全対策の強化
  • 道路や歩道の整備等通学路や園児の移動経路等の安全確保
  • 高齢運転者の交通事故防止対策の強化
  • 自転車事故の未然防止対策

宮城に強い経済をつくる

  • 世界と直結する仙台空港の活性化により東北全体の観光の底上げをはかります。
  • 宮城をハブとしてインバウンド・アウトバウンドを推進、県産品の海外への輸出入を促進します。
  • 地域経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者への経営支援体制を強化します。
  • 事業承継支援政策のさらなる充実に取り組みます。
  • 起業チャレンジをしようとする方々の育成支援を推進します。
  • ILC(国際リニアコライダー)を東北に誘致するとともに、東北大学に設置される次世代放射光施設を活用した産学連携の実現により宮城の経済活性化を推進します。
  • 再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減と持続可能な社会への転換に取り組みます。
  • 令和2年に「全国豊かな海づくり大会」を開催、水産県宮城の魅力と復興を果たした元気な姿を全国に発信します。
  • 新品種「だて正夢」、「ひとめぼれ」、「ササニシキ」、玄米食向けの「金のいぶき」をメインとした宮城米のブランド力強化を推進します。

共に生きる「和の宮城」をつくる

  • 特別支援教育の充実を図るとともに、子供たちの社会的な自立をめざしながら、みんなが地域で共に生きることへの理解を深める政策を推進します。
  • 障害者スポーツに対する理解促進、障害者スポーツの推進体制の整備等の取り組みを強化します。
  • 聴覚障害を早期に発見し対応するため、新生児聴覚検査体制の充実をはかります。
  • 総合型地域スポーツクラブの支援等スポーツの振興や体力向上政策を通して、子供から大人まで切れ目のない健康づくりを進め、生活習慣病の予防と「脱メタボ」に取り組みます。
  • 生活困窮者支援対策の充実に取り組みます。
  • 文化芸術活動の拠点として、新たな県民会館の整備を推進します。

活動成果

平成29年から30年、宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会で条例制定

いじめ問題に対応できる体制を整え、道徳教育の充実を図るため、平成29年から30年、宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会で条例制定に携わりました。

地下鉄東西線開業に伴う交通環境整備、交番や信号機、標識等の設置

地下鉄東西線の開業に伴い、人の流れが大きく変化し、交通事故や危険運転の事案が出ていました。地元の要望を踏まえ、交番や信号機、標識等の設置の必要性を議論しました。

宮城県障害者スポーツ協会の体制強化と予算確保

宮城県では障害者スポーツ推進政策が遅れており、指導員養成研修事業やボランティア養成・ネットワーク事業等の取り組みの更なる充実に加え、種目別の指導者育成が急務。障害者が身近な地域スポーツに親しめる環境づくりを県としてさらに支援し、予算確保を話し合いました。

東日本大震災により被災された地域において、集会所の住民交流拠点を整備

被災地域交流拠点施設整備支援費について、被災者が活動を始めた地域では、コミュニティ再生・交流拠点の整備や地域活動を自己責任で行うのは難しく、支援が必要と思うが、今後の見通しはどうかなど意見を出し合いました。

31年度は採択予定箇所として仙台市で2件(若林区井戸、三本塚地区)など計6施設の整備を予定。
ソフト面での支援についてはさらに中・長期的、継続的な対応をさらに進めてまいります。

子どもたちの体力向上

議会活動 平成30年から令和元年、宮城県議会スポーツ振興調査特別委員会副委員長としてスポーツ振興政策に携わる。
現在、委員会において子どもたちの体力向上施策について、他県の成功事例を踏まえ問題提起中。

4年間の取り組みについてのご報告

宮城県議会議員としてこの4年間、先の県議選公約で掲げた政策テーマを中心に活動してまいりました。
「いじめ防止条例の制定」に携わるなど、子育て世代の代表として子どもたちの未来をつくることに取り組みました。また、東日本大震災から8年が経過しましたが、創造的復興を実現するため、若林区内をはじめとする被災地の復興、観光振興や海外への県産品輸出を推進するなど宮城の経済活性化に取り組みました。さらに、交通環境整備、県民の健康づくりなど県政諸課題の解決に全力を尽くしてまいりました。
新しい令和の時代のスタートにあたり、次の時代を先頭に立ち、つくる決意をもって県政により一層取り組んでまいります。

1 H27公約:「いじめ問題に対応できる体制を整え、道徳教育の充実を図ります」
議会活動:平成29年から30年、宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会で条例制定に携わる
実績:平成30年12月、「宮城県いじめ防止対策推進条例」を制定しました。
2 H27公約:「強い経済を宮城につくる」
議会活動:平成28年2月議会質問「企業支援を通した地域経済活性化などで県税収入の維持・増加を図るとともに、国に地方交付税の増額を働きかけるべきと思うが、これらを含め中期的な財政見通しについてどうか」
実績:平成29年度決算県税収入3,138億円で過去最高を更新、平成30年度においても好調を継続の見通しとなっています。
3 H27公約:「強い経済を宮城につくる」
議会活動:平成28年2月議会質問「仙台空港の運用時間24時間化について、路線の拡充や貨物事業の拡大にも繋がることから、県保有株式の売却益等を活用し、周辺地域の理解を得ながら実現を目指すべきと思うがどうか」
実績:東北が一体となった「海外トップセールス」や、パスポート取得費用の一部を助成する「仙台空港国際線利用促進キャンペーン」、メディアを活用した仙台空港のPRなど、運営権者や地元経済界と連携して空港振興に取り組んだ。仙台空港は、旅客数の最多記録を更新するなど東北の空の拠点として存在感を高めています。
4 H27公約:「保育所に入れない子供がいなくなるよう、保育の場を増やすとともに、保育所で子供たちの面倒を見てくれる保育士さんも増やしていきます」、「女性がそれぞれの希望に応じ、職場・家庭・地域において、個性と能力を十分に発揮できる『全ての女性が輝く社会』の実現をめざします」
議会活動:平成28年2月議会質問「待機児童の解消については量から質への転換が必要であり、保育士等の就業支援を強力に推進すべき」
実績:県が設置した「保育士人材バンク」により、平成31年3月末までに416人の就業につながった。また、保育士資格の取得を目指す学生向けの貸付事業等を実施しているものの、保育ニーズが増大し、人材不足がさらに深刻化しており、引き続き取り組んでいきます。
5 H27公約:「介護職員不足の解消」
議会活動:平成28年2月議会質問「特別養護老人ホームの整備については量から質への転換が必要であり、介護人材の育成・確保・待遇改善や介護事業の生産性向上に取り組むべきと思うがどうか」
実績:平成28年度より介護職員合同入職式、みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度等を実施、令和元年10月から介護職員の処遇改善が実施されます。
6 H27公約:「地域と学校の連携を深める政策を推進し、多様な経験・技能を持つ地域の人々が協力する「土曜日の教育活動」を進めます。
議会活動:平成28年2月議会質問「土曜授業推進支援事業を参考に、土曜日における教育活動を更に推進すべきと思うかどうか」
実績:平成29年度より、地域と学校双方向がこれまで以上に連携・協働する「地域学校共同活動推進事業」を展開、幅広い層の地域住民、団体等の参画により、放課後や土曜日などに子供たちに対して体験活動を提供しています。
7 H27公約:「記載なし
議会活動:平成28年2月議会質問「広瀬川の堤防の開口部について、陸閘の無い箇所があり、越水を不安視する声が多数寄せられているが、どう対応するのか」
実績:平成29年度より、地域と学校双方向がこれまで以上に連携・協働する「地域学校共同活動推進事業」を展開、幅広い層の地域住民、団体等の参画により、放課後や土曜日などに子供たちに対して体験活動を提供しています。
8 H27公約:記載なし
議会活動:平成28年2月議会質問「広瀬川の堤防の開口部について、陸閘の無い箇所があり、越水を不安視する声が多数寄せられているが、どう対応するのか」
実績:広瀬川の広瀬橋から愛宕大橋上流付近のコンクリート胸壁の開口部において、確実な閉扉と利用者の利便性向上のため、陸閘(鋼製ゲート)11箇所の設置が完了しました。
9 H27公約:「特別支援学級の充実を図るとともに、みんなが地域で共に生きることへの理解を深める政策を推進」
議会活動:平成28年9月・平成30年11月議会質問「我が県では障害者スポーツの推進が大きく不足しており、指導員養成研修等事業やボランティア養成・ネットワーク事業等の取組の更なる充実に加え、種目別の指導者育成が急務。障害者が身近な地域でスポーツに親しめる環境づくりを県としてさらに支援し、予算に反映すべきと思うがどうか。」
実績:平成31年から県内7圏域毎に総合型地域スポーツクラブと連携し、地域で障害者スポーツに触れあえる環境の整備を図ることに。宮城県障害者スポーツ協会の体制強化の予算を確保しました。
10 H27公約:「東北に新しいビジネスをつくり、真の復興をめざすとともに、起業チャレンジ精神を持つ方々を応援し、地域の自立をめざします」
議会活動:平成29年1月ベトナム調査・2月議会質問「発展著しい東南アジア諸国への県産品輸出や企業のビジネス進出は重要だ。特に、ベトナムでは日本の梨の輸入を解禁しており、我が県も梨の輸出を検討すべきだがどうか。」
実績:平成29年10月に、ベトナムのイオンモールにおいて蔵王梨の現地プロモーションを実施、県の補助金により梨生産者のベトナム渡航支援、みやぎ仙南農協の手続きを支援。平成30年10月には、全農宮城県本部が検疫条件の比較的緩やかな香港への梨の輸出に取り組み、県産農産物の海外での販路開拓を積極的に支援しています。
11 H27公約:「「国語科は各教科等の学習の基盤であり、子供たちが言葉を大切にするよう、小・中・高等学校を通じて国語教育の一層の充実を図ること、特に、読解力、知識・技能の活用等、思考力・判断力・表現力の育成を重視することで、国語教育の充実強化を推進します」
議会活動:平成29年2月議会質問「国語は思考と深く関係し、深い思考には読む機会の確保が重要。その一助となるべく、学校への新聞配架について、国は地方財政措置を講じると共に新聞活用を新学習指導要領で位置付けているが、県内小中学校の現状はどうか。また、小学校には子ども新聞、中学高校には複数の一般新聞といった使い分けも有効と思うがどうか」
実績:県内高校における学校図書館への新聞の配備については100%(全国91.0%)、配備している新聞の平均は3.6紙(全国2.8紙)。市町村教育委員会と連携しながら、学校図書館の一層の整備充実を促していきます。 「平成27年度末における学校図書館への新聞の配備状況は、小学校で27.6%、中学校では16.8%であり、全国の状況から見ると必ずしも十分とはいえないものと認識。」【答弁】
12 H27公約:記載なし
議会活動:平成29年2月議会質問「仙台市若林区では近年、町並みが大きく変化し、高校生の自転車通学の安全確保は急務。交通事故未然防止の観点から信号機整備などのハード面とともに、警察、学校、地域や保護者の連携によるソフト面での対策が急がれるがどうか」
実績:自転車事故の割合について、県下平均が例年13%前後のところ若林区内においては、平成29年度26.1%、平成30年度21.3%と他市区町村より割合が高い状態であることから、交通安全教育を実施するとともに、自転車指導警告カードを交付するなど街頭指導を継続実施。仙台南警察署における警告カード交付状況は、平成28年3,278件(内高校生1,534件)、平成29年3,503件(内高校生1,230件)、平成30年2,547件(内高校生908件)であり、交付数は年々減少し、安全意識は高まっています。
13 H27公約:「東北に新しいビジネスをつくり、真の復興をめざすとともに、起業チャレンジ精神を持つ方々を応援し、地域の自立をめざします」
議会活動:平成29年9月議会質問「NPOは復興の一翼を担う主体としても不可欠である一方、活動実態の把握が困難なものも少なくないと聞くが、県内NPO法人の現状と課題についてどうか」
実績:復興の本格化に伴い、新たな地域課題や複雑化する社会的課題に対応するため、NPOが行政や多様な主体との連携・協働の担い手となることがこれまで以上に期待されている。このため、社会貢献活動への参加を望む企業や団体に所属する様々なスキルを有する人材と、支援を望むNPOを結びつける「プロボノ」の普及啓発やコーディネーターとなる人材の育成、プロボノ体験を実施し、県内NPOの連携能力の強化を図っています。
14 H27公約:「特別支援学級の充実を図るとともに、みんなが地域で共に生きることへの理解を深める政策を推進」
議会活動:平成29年9月議会質問「新生児聴覚検査は、交付税措置されているにもかかわらず、平成27年度には県内で公費負担を行う市町村はない。発達等への影響を最小限にするためにも、全新生児に対し検査を実施すべきだがどうか」
実績:平成29年11月に新生児聴覚検査療育体制検討会を立ち上げ、平成30年度検査体制の調査のほか、啓発のため市町村母子保健担当者向けの研修会を開催。市町村においても、検査費用の公費助成が徐々に始まり、平成30年度までに加美町、色麻町、涌谷町、美里町、南三陸町で公費助成が始まり、平成31年度は新たに蔵王町で開始されます。
15 H27公約:記載なし
議会活動:平成30年2月議会質問「羽生結弦選手への県民栄誉賞の授与とパレードの実施について」
実績:平成30年4月22日に羽生結弦選手「2連覇おめでとう」パレードを開催、沿道に約10万8千人の観衆が集まり、国旗手旗2万本を用意し配布、持ち帰りを促すごみ対策も行い、大きなトラブルもなく終えることができました。
16 H27公約:「国語科は各教科等の学習の基盤であり、子供たちが言葉を大切にするよう、小・中・高等学校を通じて国語教育の一層の充実を図ること、特に、読解力、知識・技能の活用等、思考力・判断力・表現力の育成を重視することで、国語教育の充実強化を推進します」
議会活動:平成30年2月議会質問「公立小中学校の学校図書館は、国が蔵書数の基準を定めているが、厳しい財政事情の中、図書購入に十分な予算が充てられていないとの報道もある。『学校図書館図書標準』を達成している県内小中学校の割合について、状況に対する見解と併せてどうか」
実績:県教委が、様々な会議や研修会等において、各市町村教育委員会、小・中学校等の担当に向けて、学校図書館が、読書・学習・情報センターとしての機能を発揮し、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成する場として、学校図書館の充実に向けて働きかけています。
17 H27公約:「地域と学校の連携を深める政策を推進します」
議会活動:平成30年2月議会質問「県立高校における、防災・防犯も含めた地域連携の推進や、学校・地域・保護者が一体となった『コミュニティスクール』の導入について見解はどうか」
実績:各学校が地域と連携して取組が行われるよう、地域学校安全委員会を設置する取組を推進してきた結果、平成30年度末で、高等学校では20.5%(H27)から73.1%(H30)に、特別支援学校では23.8%(H27)から76.0%(H30)へと大幅に設置率が上昇しており、また地域と連携した防災訓練についてもすべての学校において実施しています。
18 H27公約:「地域経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者への経営支援体制を強化し、経済の好循環をつくるとともに、中小企業金融の充実と地域金融の機能強化を図り、資金調達に万全を期します」
議会活動:平成30年2月議会質問「支援体制の整備に向けて、金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関の連携を図るためには県の積極的な取組が重要だが、今後の地域経済活性化の核となる事業承継支援施策について県の取組や今後の展開はどうか」
実績:支援機関と経営者による対話方式の「事業承継診断」の実施を推進。国の委託事業を活用し、事業承継診断で掘り起こされた支援ニーズ等に対して、専門家を派遣し、事業承継計画の作成等の個者支援を行っており、事業承継診断件数は平成29年度963件、平成30年度1,504件となっています。
19 H27公約:「医療、福祉の充実」
議会活動:平成30年2月議会質問「生活困窮者の将来の生活の見通しを立てるためには、みやぎ生協が現在実施しているような専門的な支援が有効であり、自立促進によって生活保護受給者数の減少にも繋がることから、県として家計相談支援事業に積極的に取り組むべきと考えるがどうか」
実績:平成30年度より「みやぎ生活協同組合」に業務委託し、家計改善支援事業を実施。相談員が、週1回各自立相談支援センターに出向き、相談に応じている。家計改善支援事業について、各町村等の関係機関に周知するため事業説明会や個別訪問等を実施し、支援対象者は平成31年2月時点で69人まで増加。
20 H27公約:「宮城県の強みである農林水産業を中心とした六次産業化への支援に取り組むと同時に、若い担い手が農業に取り組める仕組みづくりを進めます」
議会活動:平成30年9月議会質問「主要農作物種子法の廃止を受け、種子生産体制の堅持やみやぎ米のブランド化、優良品種開発のためには、他県の状況や法律廃止の趣旨も踏まえ、要綱ではなく条例制定を検討すべきと思うがどうか」
実績:県では、生産者や関係団体等からの意見も踏まえ、我が県における主要農作物種子の生産・供給のあり方について、改めて検討した結果、将来にわたって安定的な生産・供給を図っていくために条例制定が必要であるとの判断に至り、平成31年2月の県議会で知事から9月議会への条例提案を目指す旨答弁がありました。
21 H27公約:「子供たちの体力向上をめざします」
議会活動:平成30年11月議会質問「運動部活動への新たな支援や総合型地域スポーツクラブの設立支援等により、県民のスポーツ参加機会を増やすべきと思うが、県民の体力向上のための施策展開についてどうか」
実績:平成31年度「体力・地域スポーツ力向上推進事業」を新規事業として展開。市区町村対抗リレーマラソンの開催、総合型地域スポーツクラブ設置の働きかけを行っています。
22 H27公約:「いじめ問題に対応できる体制を整え、道徳教育の充実を図ります」
議会活動:平成30年11月議会質問「不登校対策として、子どもの気持ちに寄り添いながら保護者に対してもアドバイスを行う訪問型の家庭教育支援が急務だと思うがどうか」
実績:家庭支援については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制の充実を図っている。みやぎ子どもの心のケアハウス(平成31年度は28市町で実施)による家庭支援、児童生徒の心のサポート班による家庭支援など、訪問型家庭教育支援の充実を図っています。
23 H27公約:「医療、福祉の充実」
議会活動:平成30年11月議会質問「歯と口腔の健康啓発運動を更に推進し、歯科医師会等と連携して普及啓発を進め、歯科検診の必要性や家庭等での取組の正しい知識・情報を提供していく必要があると思うがどうか」
実績:平成31年度から「働き盛り世代の歯周疾患対策事業」を実施、職場の歯周病予防啓発事業などを展開します。