本日は令和6年5月1日、
天皇陛下御即位から五年というおめでたい日です。

そして本日5月1日をもって、
私、渡辺勝幸が代表取締役を務める、
「株式会社つくる仙台」が、なんと創立12周年を迎えました。

早いものです。

干支一回り続くとは思いませんでした。。。

平成24年5月1日に会社設立した、この「つくる仙台」ですが、
多くの起業家、起業家予備軍を生み出し、

現在も大活躍されている起業家の方がたくさんいらっしゃることは、本当にうれしいことです。

平成26年、27年には、

「起業集団つくる仙台創業スクール」

を中小企業庁から委託を受け開催しました。

また平成27年から29年にかけては、

「つくる起業倶楽部」

を開催、毎月起業志望者向けに勉強会を開催しました。

令和3年から6年にかけては、

「つくる仙台オンライン創業スクール」

を開催、オンラインを中心とする創業支援事業を展開しました。

その他、３０社を超える法人設立の支援をし、
相談件数は数百件に上っています。

最近は私の議員活動が忙しくなってきたこともあり、
つくる仙台のビジネスは一時期に比べるとペースダウンしていますが、

それでも起業支援や経営支援の依頼がたまにあり、
スポット的にコンサルティングをしているところです。

こうした活動も様々なところで評価をいただき、

平成26年から、

東北大学大学院情報科学研究科で「起業とIT」についての講義、

「情報技術経営論」

の講義をしているところで、この講義を担当して今年で11年目となりました。

これはこれで起業家を直接生み出すわけではありませんが、
起業家学、起業教育の活動として継続しています。

しかし最近では東北大学のこの講義を受講した学生さんも、
在学中に研究内容を実用化して起業するケースが増えてきており、
これも大変すばらしいことであると思っています。

また、東北大学大学院工学研究科の先生から、
アントレプレナーシップ教育効果検証についてもご教示いただいたり、
つくる仙台の事業としても、さらに進化を遂げているように感じています。

株式会社つくる仙台としては、
この4月1日より第13期を迎えることになりました。

なんとか第13期まで来たことはうれしくもあり、
不思議な気持ちでもあります。

中小企業経営の課題は種々ありますが、
起業支援、後継者対策、生産性の向上など国家的課題を
解決しなければならない時代に入っているように感じます。

政府としてするべき政策は政治家として取り組みながら、
民間で担うべき課題については、つくる仙台で取り組めないかと様々考えてきましたが、

政治家としての活動に今後注力するため、
事業内容を変化させていきたいと考えているところです。

創業支援事業は縮小し、
また東北大学の講師業も今年で終えることを考えています。

しかしながらもちろん、何か事業アイデアや支援課題の解決について
ご相談されたいという方がいましたら、
遠慮なくご連絡をいただければと思います。

起業して会社が存続する確率は、

1年後:73%
5年後:42%
10年後:26%

と言われています。

そう考えてみると、
つくる仙台を12年間継続できたというだけで
本当にありがたいことだと思いますし、
よく継続できたなあと思います。

様々な経験をつくる仙台自身も乗り越えてきたおかげで、
12年前に比べて格段に、

「起業で失敗するリスクを減らす方法」

を、たくさん獲得してきたように思います。

本当にいろんな人に支えていただいたおかげです。

いろいろなことがありましたが、危機のときもありました。

資金繰りの危機もありましたし、
創業スクールと選挙戦が重なった平成27年は体力と時間の戦いでもありました。

しかし厳しく、もうだめだと思ったときでも、
必ず誰かがあたたかい手を差し伸べてくださいましたし、

自社だけではなくクライアントの様々な危機にお手伝いをすることもできました。

助け助けられる12年であったと思います。

何かを始めようとすることは、
大変なエネルギーがいります。

何かを始めることはただでさえ大変なことなのに、

起業をしようとか、
選挙に出ようとか、

わざわざ困難に立ち向かおうとする人が、
不思議なことに私のまわりにはたくさんいます。

覚悟を決め、決意し、退路を断った人たちと、
この12年たくさん出会うことができ、
助けたり、助けられたりしながら、過ごすことができました。

いまでも起業しようと決意した方が、
時折私にコンタクトをとって会いたいと言ってくださいます。

様々な経験や、
起業家仲間の方々の経験をお伝えすることで、
仙台の、そして東北の経済界をも盛り上げていただきたいなと思うところです。

私自身も安住することなく、
次のステージをめざして、
つくる仙台もさらに頑張っていきたいと思います。

過去の「つくる仙台」の活動は、
こちらのブログ記事をご覧ください。

⇒　http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-38.html

東北大学大学院情報科学研究科における「情報技術経営論」の講義については、
こちらのブログ記事をご覧ください。

⇒　http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-45.html

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ここで、つくる仙台にも関わってくださった、
株式会社仙台秋保醸造所代表取締役の、毛利親房さんが現在手がけている、
クラウドファンディングをご紹介したいと思います。

【東北の食文化を未来へつなぐ、協奏するレストラン「テロワージュ秋保」オープンへ】
⇒　https://camp-fire.jp/projects/view/726035?utm_campaign=cp_share_c_msg_projects_show

毛利さんは、東日本大震災で被災した山元町にあった宮城唯一のワイナリーを知り、
県内のワイン産業が途絶えてしまう、自分がワイナリーをつくることができないかと、
各方面に働きかけていました。

そのころ、しばしばつくる仙台の事務所に相談しに来ていただき、
様々、意見交換をしたことを覚えています。

そして毛利さんは、
秋保で自らワイナリーを立ち上げることを決意したのでした。

震災後宮城県初のワイナリーとして、
平成27年に秋保ワイナリーは誕生しました。

現在はブドウも栽培し、ワインを販売していますが、
当初は様々な困難がありました。

毛利さんは少しずつ、そして着実に困難を乗り越え、
ワイナリー事業を大きくしてきました。

私が東北大学で講師を務める情報技術経営論でも、
ゲストスピーカーを何度かお願いしたこともありました。

そして現在は行政とも連携しながら、「テロワージュ東北」という、
東北の食や文化などの魅力を発信するプロジェクトやイベントも展開、

このたび、このテロワージュをコンセプトとしたレストラン、

「テロワージュ秋保」

を立ち上げたいとの連絡がありました。

いまや秋保を中心にたくさんの人が応援する「秋保ワイナリー」ですが、
新たな挑戦に、ぜひとも多くの皆さんのクラウドファンディングによるご支援をいただければと思います。

【東北の食文化を未来へつなぐ、協奏するレストラン「テロワージュ秋保」オープンへ】
⇒　https://camp-fire.jp/projects/view/726035?utm_campaign=cp_share_c_msg_projects_show

リターンも素晴らしいものばかりですし、
私自身、何度も秋保ワイナリーには足を運んでいますし、
ワインとBBQのコンビネーションがオススメですが、
その他、秋保温泉も含め、ご当地はとてもすてきな土地です。

仙台の奥座敷である秋保温泉に、
東北の食とワインを合わせて提供されるこの「テロワージュ秋保」に、
ぜひみなさまのご支援をいただければありがたいです。

そして毛利さんのような起業家が仙台にはたくさんいらっしゃいますし、
まだまだこれから立ち上がろうとする起業志望の方々も多くいます。

仙台を中心に、私もこれからスタートアップの機運をさらに醸成するよう、
様々な政策を実現していきたいと思いますし、

これからも起業家の皆さんと連携しながら、
強い日本をつくる活動を続けていきたいと思います。

【東北の食文化を未来へつなぐ、協奏するレストラン「テロワージュ秋保」オープンへ】
⇒　https://camp-fire.jp/projects/view/726035?utm_campaign=cp_share_c_msg_projects_show

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【つくる仙台設立の目的】（平成24年5月1日）

１、東北に新しいビジネスをつくり、真の復興をめざす

東日本大震災から時がたち、東北では復興のために様々な活動が行われています。
震災以後東北では、世界各地、日本各地の多くのみなさんのお力により、
おかげさまでそれぞれの分野で少しずつ復興の兆しが見えてまいりました。

一方で、被災地東北が、依存傾向にあることもまた事実であります。
大きな被害を被った被災地から、新しいビジネスをつくり、地域に貢献する、
そして将来は東北発のビジネスが、日本経済を、世界経済をけん引できることをめざし、
仙台を拠点に、多くの専門家のネットワークを構築しながら、起業支援に取り組んでまいります。

２、起業チャレンジ精神を応援し、地域の自立をめざす

起業により、雇用の増加、地域経済の活性化が見込まれると言われております。
しかし残念ながら、現在の日本においては起業に対する政策的・文化的支援が少ないために、
新しいビジネスをつくることに積極的になれない傾向があります。

そんななかでも、起業にチャレンジしたいという方々を、
専門家集団が積極的に、テクニカルな支援のみならず、精神的支援もしていける仕組みを構築してまいります。
それが結果として、この不透明な地方の時代に光を射す企業体となり、
地域の自立に貢献し、経済発展に資するものと考えます。

３、プロフェッショナル集団の活性化をめざす

起業を支援する、あるいは中小企業経営にアドバイスをする専門家が果たす役割は
今後ますます高まるものと思われます。

ビジネスが多様化し、細分化していくなかで、それを支える専門家の業務内容も深化しており、
今後ますます専門家同士のコラボレーションがビジネスの世界においては、求められていくことでしょう。

プロ集団がその知識を生かしさらなる活性化を図ることで、
日本経済の活性化を支えることにつながるものと確信をしております。

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（第4978号　令和6年5月1日（水）発行）