令和8年2月18日に召集された第221回国会（特別国会）は、
7月25日、158日間の会期を終えました。

昨日24日夜には、衆参両院の本会議で会期末の手続きが行われ、
特別国会は事実上閉会しました。

今国会では、
皇族数の確保に向けた「皇室典範等の一部を改正する法律」、
政府のインテリジェンス機能を強化する「国家情報会議設置法」、
災害対応の司令塔となる「防災庁設置法」など、
政府が提出した64本の法律案が全て成立しました。

政府提出法案の成立率が100％となるのは、
臨時国会を除けば令和4年の通常国会以来とのことです。

また、議員立法では、自民党と日本維新の会が連立合意に基づいて提出した「副首都」構想に関する法律や、
日本の国旗を損壊する行為を処罰する法律が成立しました。

一方、衆議院議員の定数削減に関する法律案は、
野党の反発もあり、今国会での成立が見送られました。

そして、憲法改正の国民投票における投票環境を整備するための改正国民投票法も成立しました。

　

私は今国会において、

衆議院財務金融委員会委員
衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会委員
自由民主党国会対策委員会委員

としての活動を中心に、地元仙台での活動にも取り組みながら、
仙台と東京の間を新幹線で往復する日々を送りました。

　

【衆議院財務金融委員会委員】

3月2日付で、衆議院財務金融委員会の委員に就任しました。

財務金融委員会は、国の財政運営、税制、国債、日本銀行の金融政策、
銀行・証券・保険などの金融制度を所管する委員会です。

私たちの暮らしや企業経営に直結する重要な政策について、
専門的に審議する場でもあります。

今国会の財務金融委員会では、財務省関係の5法案と金融庁関係の2法案、
合わせて7本の政府提出法案を審議しました。

■令和8年度税制改正

まず、令和8年度税制改正について審議しました。

物価上昇に対応して所得税の基礎控除などを引き上げる仕組みを設け、所得税の課税最低限を178万円まで引き上げる措置をはじめ、住宅ローン控除やNISAの拡充、企業の設備投資や研究開発を後押しする税制など、家計と企業活動の双方に関わる改正が議論されました。

税制は、単に国が税金を集めるための仕組みではありません。

働く意欲を後押しし、家計の手取りを増やし、
企業の賃上げや国内投資を促すという、経済政策としての役割も担っています。

物価高が続くなか、国民の負担感を十分に踏まえた税制を構築していくことが必要です。

■国の財政運営と特例公債

国の財政運営に関しては、
令和8年度から令和12年度までの特例公債の発行に関する法律案を審議しました。

必要な政策を着実に実行する一方、
無駄な支出を見直し、国の財政に対する信頼を確保することも欠かせません。

財務金融委員会では、
片山さつき財務大臣兼金融担当大臣の答弁から学ぶ機会が数多くありました。

個人的にも、さまざまな場面で激励やアドバイスをいただきました。

高市内閣の政権運営の要でもある片山大臣から、折に触れて説明がありましたが、
大切なことは、財政規律を理由として、将来の成長に必要な投資まで抑えてしまわないことです。

防災・減災、国土強靱化、科学技術、人材育成、地方の成長など、
将来の国力につながる分野には、戦略的に予算を配分しなければなりません。

私は「責任ある積極財政」の立場から、
経済成長と財政の持続可能性を両立させる政策を進める必要があると考えています。

そして、仙台を中心とする東北地方への投資を、
これまで以上に進めていかなければならないと思っています。

■東日本大震災からの復興財源

東日本大震災からの復興については、
復興施策の対象期間と復興債の発行期間を、令和12年度まで延長する法改正を審議しました。

震災から年月が経過しても、
被災地には、なお取り組むべき課題が残されています。

宮城県選出の国会議員として、復興が数字や制度の上だけで終わることのないよう、被災された方々の生活再建、地域産業の再生、心のケア、原子力災害からの復興などに、引き続き責任を持って取り組んでまいります。

■地域金融機関の経営基盤強化

地域金融に関しては、人口減少や地域経済の構造変化に対応するため、地域金融機関の経営基盤強化を支援する法改正を審議しました。

地域の銀行や信用金庫、信用組合は、中小企業や小規模事業者の資金繰りを支え、地域経済を守る重要な存在です。

金融機関の合併や経営統合、システムの共同化への支援、大規模災害時の特例などを整備し、地域金融機関が将来にわたって地域企業を支えられる環境をつくることが目的です。

人口減少が進む地域において、金融機関が単なる資金の貸し手にとどまらず、企業の経営改善や事業承継、新規事業の創出を支援していくことも、ますます重要になっています。

■関税制度の見直し

関税定率法等の改正についても審議しました。

国際的な経済情勢の変化に対応し、関税の暫定税率の適用期限を延長するとともに、
適正な通関や保税制度の運営を確保するための制度整備を行うものです。

関税制度は、海外との貿易や国内産業の保護、物価にも関係する重要な制度であり、
自由で公正な貿易と、わが国の産業・経済安全保障との両立が求められます。

■海外投資と経済安全保障

経済安全保障の分野では、外国為替及び外国貿易法の改正について審議しました。

海外からの投資は、日本経済の成長にとって重要です。

一方、重要な技術や基幹インフラに関わる企業が、
安全保障上の懸念を伴う形で買収・取得されることは、防がなければなりません。

健全な海外投資を促進しながら、わが国の安全と重要技術を守るという、
経済の開放性と安全保障の両立が重要な課題となっています。

■暗号資産と新しい金融制度

金融商品取引法及び資金決済法の改正では、
暗号資産に関する制度、企業のサステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップへの成長資金の供給、不公正取引への規制など、急速に変化する金融・資本市場に対応するための制度整備を審議しました。

新しい金融技術や投資手法を経済成長につなげる一方、
詐欺的な取引や不透明な勧誘から利用者を守ることも必要です。

イノベーションの促進と投資者保護のバランスを取りながら、
国民が安心して利用できる金融市場をつくっていかなければなりません。

　

委員会では、法律案の審議だけでなく、
財務大臣、金融担当大臣、財務省、金融庁、日本銀行などから説明を聴取し、
物価、賃金、金利、為替、国債、金融機関の経営など、幅広い問題について議論しました。

財政や金融の議論には専門用語が多く、
国民生活との関係が見えにくい面もあります。

しかし、金利が上がれば、住宅ローンや企業融資に影響します。

為替が動けば、食料品やエネルギーの価格に影響します。

税制や国の予算の在り方も、家計の手取り、企業の投資、地域の行政サービスに直結しています。

今国会での審議を通じて改めて感じたのは、
国の財政・金融政策を、東京や大企業だけの視点で考えてはならないということです。

地域の中小企業が必要な資金を確保できること。

地方自治体が必要な行政サービスを提供できること。

被災地が復興への取組を続けられること。

地方で暮らす方々が、経済成長の成果を実感できること。

こうした視点を大切にしながら、今後も仙台・宮城・東北の現場の声を、国の財政・金融政策に反映してまいります。

　

【自由民主党国会対策委員会委員】

また、自由民主党国会対策委員会の委員として、
国会を円滑に運営するため、予算委員会をはじめとする各委員会への代理出席などを通じて、国会対策の基本を学ぶ日々でもありました。

テレビやネットでは、大臣に鋭く質問する議員や、
予算委員会などで活躍する政治家に注目が集まります。

一方、その舞台を裏側から支え、与野党間の調整を行い、
国会の日程や定足数を確保している政治家や職員も数多くいます。

委員会や本会議は、必要な議員数が集まらなければ開くことができず、
法律や予算を成立させることもできません。

目立つ仕事ではなくとも、国会対策、いわゆる「国対」は、
国会運営を支える非常に重要な役割を担っていることを改めて感じました。

新人議員としては、指定された委員会や本会議に遅刻せず、
必ず出席するという基本からのスタートです。

加えて、他の自民党議員から委員会の差替え、
代理出席を依頼された場合には、できる限り協力してきました。

今国会で私が行った委員会の差替え、代理出席は【合計26回！】となりました。

その結果、所属する財務金融委員会以外にも、
数多くの委員会に出席することができましたし、

各委員会で取り上げられている政策課題や議論を直接伺うことができ、
新人議員として非常に貴重な経験となりました。

この国会では質疑時間が圧倒的に野党に配慮されており、
残念ながら私はまだ委員会質疑に立つ機会がなく、
「デビュー」は次期国会以降となりそうですが、

汗をかきながら、同僚議員のみなさんの「籠を担ぐ」日々もまた、
与えられた大切な役割でありますので、精一杯努めてきたところです。

　

【自民党政務調査会、議員連盟、地元要望】

上京中は、午前8時から自民党本部などで開催される政務調査会の各部会や、
各種議員連盟の勉強会にも、可能な限り参加しました。

経済、外交、安全保障、教育、福祉、医療、科学技術、エネルギー、防災など、
それぞれの分野における最新の政策課題について、関係省庁や専門家、関係団体から話を伺う機会に恵まれました。

また、仙台市や宮城県をはじめとする地元からの要望についても、
各省庁の担当者と意見交換を重ね、実現に向けて取り組んできました。

地域から寄せられる全ての要望を直ちに実現することは、簡単なことではありません。

それでも、国と地方の制度や予算を一つ一つ確認し、実現の可能性を探り、
少しでも前へ進めていくことが国会議員の役割であると考えています。

国会での活動は、議員一人の力だけでできるものではありません。

仙台と東京の両事務所で活動してくれている秘書の皆さんの力を借りながら、
引き続き仙台・宮城の発展のために尽力してまいります。

　

第221回国会は閉会しましたが、
政治の仕事に区切りがあるわけではありません。

今後は仙台を中心に活動しながら、地域課題の解決にしっかりと取り組むとともに、
与えていただいた政策課題についても、調査と検討を深めてまいります。

初当選後、初めて本格的な国会審議に臨んだ今国会で得た経験を生かし、
物価高を乗り越え、地域経済を成長させ、国民の暮らしを豊かにする政策の実現に、
引き続き全力で取り組んでまいります。

こうした活動の内容についても、メルマガやSNSなどを通じて発信してまいりますので、
ぜひご覧いただけましたら幸いです。

引き続き、仙台を中心とする多くの皆様から
ご指導、ご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

　

　

（第5793号　令和8年7月25日（土））