参院選立憲民主党公認候補の石垣のり子氏が、

「消費税をゼロにするべき」

と主張しているとのことで、
6月14日の河北新報の記事に掲載されていました。

私も税金はゼロであれば助かるなあと思いますし、
消費税がゼロになると喜ぶ人は多いかなとも思います。

そこで実際に消費税がゼロになるということは
どういうことか、考えてみました。

平成31年度政府予算を読んでみますと、
歳入のうち「消費税収」は、【19.4兆円】となっています。

⇒　https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/01.pdf

そして歳出を見ると、

文教科学費で【5.4兆円】
防衛費で【5.2兆円】
公共事業費で【6兆円】
食料安定供給で【1兆円】
エネルギー対策で【0.9兆円】
経済協力で【0.5兆円】

がかかっています。この合計で消費税収とほぼ同じ【19兆円】。

つまり、教育、科学技術、防衛、公共事業、
食料安定供給、エネルギー対策、経済協力の政策をすべてゼロにすると、

消費税はゼロでもやっていけるということになります。

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その昔、民主党という政党がありましたが、
マニフェスト（政権公約）で、

政府が隠している埋蔵金を明らかにすれば、
ムダが省け国民の税負担は軽くなると主張し、
国民の圧倒的支持を受けて政権を獲得しました。

あのころ、私は国会議員の秘書でしたが、
街頭で自民党のビラを配ると、
受け取られた瞬間に破り捨てられ、
罵声を浴び続けたものです。

さらには自民党支持者の多くが今回ばかりは自民党に入れない、
民主党を支持すると言って、
選挙においては民主党が地滑り的圧勝。
政治の世界はガラリと変わったことを思い出します。

その後の結果として、
民主党政権がどうなったかは御存じの通り。

平成23年の東日本大震災においては、
菅直人総理、枝野幸男官房長官、そして松本龍環境大臣、
蓮舫内閣府特命担当大臣、仙谷由人内閣官房副長官、
福山哲郎内閣官房副長官らが中心となった内閣で、
大混乱でした。

震災を経験した後、
私は一浪人として民主党政権を見ていましたが、
何度も怒りが沸き上がったものです。

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話を戻しますが、

19.4兆円の税収がある消費税をゼロにするという主張そのものは、
議論の前提として理解はできます。

しかし、この19.4兆円をゼロにした後、

「教育、科学技術、防衛、公共事業、
　食料安定供給、エネルギー対策、経済協力の政策をすべてゼロにする」

という主張なのか、
もしくは別の税金をつくって歳入に充てるのか、

消費税をゼロにするという主張をするならば、
石垣氏はその対案を出すべきであると思います。

当時の民主党政権では、
政府が隠している「埋蔵金」があるからそれを充てる、
という「対案」でしたが、
結果はなんと「埋蔵金はなかった」というものでした。

今回、石垣氏を公認した立憲民主党と、
推薦する共産党、社会民主党、
支持する国民民主党の方々は、

この「消費税ゼロ」政策を支持するならば、
19.4兆円をどうするのかを明らかにするべきです。

当選してから消費税をゼロにして、
対案はありませんでは、
わが国の政治が混乱するだけであり、
それでは困ります。

「消費税をゼロにする」という主張を見て、
ひさしぶりにあの頃の民主党政権を思い出したところです。

＜参院選＞宮城選挙区擁立の石垣氏「消費税ゼロ」立民に波紋　党方針から踏み込む（河北新報）
⇒　https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190614_11016.html

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【引用ここから】

＜参院選＞宮城選挙区擁立の石垣氏「消費税ゼロ」立民に波紋　党方針から踏み込む

立憲民主党が参院選宮城選挙区（改選数１）に擁立する
ラジオ局アナウンサー石垣のり子氏（４４）の消費税廃止の訴えが、
党内外に波紋を広げている。
党の税率引き上げ反対の方針から踏み込んでいるためで、党幹部らも対応に苦心する。
対する自民党陣営は「パフォーマンスだ」と突き放し、静観の構えだ。

「庶民を苦しめる消費税はゼロでいい。上げるべきは賃金だ」。
石垣氏は仙台市青葉区で１日行った街頭演説で力説した。
傍らに立った立民の枝野幸男代表は苦笑いするしかなかった。

立民は１０月に予定される消費税率引き上げには反対の立場で、
消費税の必要性については言及していない。
税率引き上げは旧民主党政権時代の２０１２年、
自民、公明両党との３党合意を経て決まった経緯もあり、党幹部の歯切れは悪い。

枝野代表は街頭演説後の取材に
「石垣氏は（党方針を）理解して公認を受けたと思っている」とかわすのが精いっぱい。
福山哲郎幹事長も４日の記者会見で党内見解の不一致を問われ
「政策に理解を深めてもらえるよう努力する」と言葉を濁した。

元財務相で党県連顧問の安住淳衆院議員（宮城５区）は
５月下旬にあった石垣氏の後援会事務所開きで、
消費税を巡って１時間ほど電話で議論したことを披露。
「党の政策が壁になるかもしれないが、乗り越えようとするパワーは大したものだ」と持ち上げた。

石垣氏は取材に対し「市民感覚で議論できないなら、自分が立候補する意味がない」
と話し、廃止の訴えを続ける考え。
「急に０％にするのは難しいかもしれないが、累進制を加味した新たな税制の在り方を考えたい」とも述べた。

自民にとって消費税はできるなら避けたい争点だけに、
現職愛知治郎氏（４９）の陣営の見方は冷ややかだ。
愛知氏は「国民受けを狙ったパフォーマンス的な政策は必ず見透かされる」と言い放った。

石川光次郎県連幹事長は「枝野氏が当時深く関与した３党合意を全く顧みていない。
野党第１党の候補者の発言としてはあまりに不見識ではないか」と疑問を呈した。

【引用ここまで】
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