地方制度研究会設立総会にオンライン参加しました。全国から90名近くの地方議員が参加。

中田宏元横浜市長挨拶の後、高市早苗前総務大臣による「地方の可能性を拓く」、森雅志前富山市長による「人口減少と高齢化社会の中でコンパクトシティモデルをつくった市長が考える、あるべき地方制度」の講演等。

事務局として携わりましたが、議会質問のヒントになるテーマや宮城県内に置き換えて、課題がないかどうかもう一度調査してみたいと思います。「地方があって、日本がある」という私の原点を、再確認します。

参加してくださった多くの地方議員のみなさま、設えに協力いただいたみなさまにあらためて感謝申し上げます。

【高市早苗氏講演】

●地方の理想のリーダーは、経営理念がしっかりしている。先見性を持ってリスクを最小化している（特に防災、医療）。国の制度を研究し、使えるものは全部使い倒す。

●総務省の緊急浚渫推進事業、家庭学習のための通信機器整備支援事業、高齢者・障害者のゴミ出し支援特別交付税、医療機関における電波の安全利用、高速道路インターを降りた後の地方道における逆走防止、太陽光パネルの廃棄制度。

●地方交付税のあり方を議論してほしい。基準財政需要額、積算したものが使われているか。浚渫、消防団。

●コロナ禍で都道府県と市町村の連携に課題。

●アフターコロナ、異次元の地方分散、不可逆的な変化。地方にデジタル対応力の高い職員。デジタル弱者を取り残さない。

●AI、データセンター、スパコン。莫大な電力消費量にどう対応するか。2030年には現在の30倍の電力量が必要との研究もある。

【森雅志氏講演】

●人口減少・超高齢化により、都市の維持管理コストを下げる必要がある。

●公共交通、LRT、市内電車環状線化。新幹線と接続。

●中心市街地の活性化、積極的投資。不均衡・不公平な投資にはなるが、ベネフィットは全市民にいく。しっかりと説明責任を果たせば市民は理解してくれる。

●現在の50歳の同一年齢人口の経過を見ると17歳時の98%の人口に回復。

●固定資産税・都市計画税の推移を見ると、H24→R2で12.9％増加。ベース財源はコロナ禍でもほぼ変わらない。

●市単独事業で棚田保全支援。

【会員からの代表発表】廃止または緩和すべき制度について

●清水正康長野県議「財産区議会議員選挙における供託金制度」

●奥村直樹北九州市議会議員「法務局での不動産登記事務」