片山さつき財務大臣をお迎えして─「強い経済」と地方の未来を考える「渡辺勝幸政策フォーラム」を開催

 

令和8年11月21日、仙台ガーデンパレスにおいて、
「渡辺勝幸政策フォーラム」を開催しました。

片山さつき財務大臣を講師にお迎えし、
多くの皆様にご参加いただきました。

日頃からご支援いただいている後援会の皆様、
企業経営者や各種団体の皆様、
地方議員や首長の皆様など、
本当に多くの方々にお集まりいただきました。

ご参加いただいた皆様、開催にご尽力いただいた皆様に、心から感謝申し上げます。

今年2月の衆議院議員選挙で初当選してから、
約9か月が経過しました。

私自身、宮城県議会議員として10年間活動してまいりましたが、
国会議員になってみると、また違った世界が広がっていることを感じます。

朝7時台から会議が始まり、
政策の議論、委員会、党の部会、各種議員連盟など、朝から晩まで日程が続きます。

朝は会議中におにぎりを食べ、
昼は2分でカレーを食べるといった生活にも、
少しずつ慣れてきました。

今回の国政報告では、そうした国会での活動の一端についてもお話をさせていただきました。

また10月27日には、衆議院財務金融委員会において、
初めて正式な国会での発言をする機会をいただきました。

飲食料品の消費税率引下げや、給付付き税額控除などについて、
大学の先生や経済の専門家の皆様に質問しました。

国民生活に直接関わる税制について、どのような制度が望ましいのか、
専門家の知見を踏まえながら議論する貴重な機会となりました。

 

 

そして今回の政策フォーラムでは、
片山さつき財務大臣から、

「『強い経済』と『財政の持続可能性』の一体的な実現に向けて」

と題してご講演をいただきました。

大変幅広いテーマについてお話をいただきましたが、
私が特に重要だと感じたのは、
日本経済の成長に向けた「投資」の必要性についてのお話でした。

片山大臣は、かつて財務省で金融行政に携わった経験から、
1990年代のバブル崩壊後の金融危機について振り返られました。

当時は金融機関が不良債権問題を抱え、
企業が十分な資金を調達できず、
設備投資が停滞するという厳しい時代がありました。

その経験が、日本企業の投資に対する慎重な姿勢につながってきたという問題意識です。

日本企業は長い間、利益を蓄積しながらも、
将来に向けた投資を十分に行ってこなかったのではないか。

これからの日本経済に必要なのは、
民間企業が積極的に設備投資や研究開発を進め、
新しい産業を育てていくことだというお話でした。

そのために政府も、補助金や財政投融資など、
さまざまな政策手段を活用して、民間投資を後押ししていくと。

具体的には、AI、半導体、造船、創薬、先端素材など、
今後の国際競争力を左右する産業への戦略的投資です。

特に印象的だったのは、
こうした投資が経済安全保障とも密接に関係しているというお話でした。

例えば半導体は、私たちが使うスマートフォンや自動車だけでなく、
産業機械や防衛装備品などにも欠かせない重要な技術です。

また、レアアースなどの重要鉱物についても、
特定の国への依存が大きいことは、日本経済にとって大きなリスクとなります。

片山大臣は、オーストラリアや東南アジア諸国などとの連携、資源開発やリサイクル技術の強化などについてもお話しされました。

経済政策と安全保障政策を別々に考えるのではなく、日本の産業と国民生活を守るために一体的に取り組む必要があるということです。

そして、こうした成長投資の方向性は、
私たち宮城・仙台にとっても大きな意味を持っています。

仙台には東北大学があり、世界的にも優れた研究開発の蓄積があります。

青葉山には次世代放射光施設「ナノテラス」が整備され、
材料開発や新製品開発に活用され始めています。

半導体、金属材料、バイオ、AIなど、これから成長が期待される分野において、東北が果たすことのできる役割は決して小さくありません。

片山大臣からも、東北大学を中心とする研究開発力や、
宮城・東北における産業集積の可能性についてお話をいただきました。

また、AIの発展に必要なデータセンターの立地についても、
電力供給や工業用地などの条件を踏まえた地域の可能性に言及されました。

私は以前から、宮城・仙台の経済をさらに成長させるためには、単に企業を誘致するだけではなく、大学の研究成果を新しい事業や雇用につなげていく仕組みが必要だと考えてきました。

新しい産業が生まれ、企業が成長し、
若い人たちが地元で働き、挑戦できる。

そうした経済の好循環を、国の成長戦略と結びつけながら実現していかなければなりません。

 

 

一方で、現在の日本経済にとって、物価高騰への対応も大きな課題です。

片山大臣からは、ガソリンや軽油、電気・ガス料金、寒冷地で重要な灯油やLPガスなど、エネルギー価格高騰への政府の対応についても説明がありました。

また、飲食料品の消費税率引下げと、その後の低・中所得者への支援制度についても、具体的なお話がありました。

講演では、飲食料品の消費税率を一定期間引き下げた後、個人の所得に応じた直接給付の仕組みに移行するという「就業者負担軽減支援金」の制度が説明されました。

特に、低所得者だけではなく、中所得者層も含めた幅広い就業者を対象とし、
非課税の支援金を直接振り込む制度について、検討の方向性が紹介されました。

もちろん、対象となる所得の範囲や具体的な給付額、必要な財源など、制度設計には今後の議論が必要です。

私自身、財務金融委員会でこの問題について質問してきましたが、単に目先の物価を下げるだけではなく、
物価が上昇する中でも国民の所得が増え、生活が豊かになる経済をどうつくるかが重要だと考えています。

企業の売上が増え、利益が増え、その利益が賃上げや設備投資につながっていく。

そして賃金が上昇することで消費が増え、さらに企業の成長につながっていく。

こうした好循環を全国に広げていく必要があります。

しかし、現在の日本経済を見ていますと、
東京や大企業を中心に経済成長の成果が表れる一方、
地方の中小企業にはまだ十分に波及していないのではないかと感じています。

企業の本社機能や税収が東京に集中する一方、
地方自治体は子供たちの教育や社会基盤の整備など、将来の日本を支えるための投資を行っています。

地方が人材を育てても、その人材が東京に移り、地方に十分な税収が戻ってこないという構造もあります。

この東京一極集中の問題については、今後の税制改正や地方財政制度の議論において、しっかりと考えていかなければならないと思っています。

さらに、今回の講演では、建設資材の価格高騰や公共事業の発注のあり方についても言及がありました。

学校や病院、公共施設の建設費が大幅に上昇する中、地方自治体にとって必要な社会基盤の整備をどのように進めるのか。

公共工事の発注を年間を通じて平準化し、地域の建設業が計画的に仕事を進められるようにすることも重要なテーマです。

仙台市や宮城県においても、公共施設の更新や都市基盤整備など、今後多くの課題が控えています。

国と地方が連携し、必要な事業を着実に進めていかなければなりません。

 

 

そして、もう一つ、今回の講演で私が印象深く感じたのは、
防災庁に関するお話でした。

片山大臣は、東日本大震災後の被災地を訪問された経験にも触れられ、東北が果たしてきた役割、そして防災庁の拠点を考える上で東北の経験を生かす重要性について言及されました。

私自身、平成23年の東日本大震災が、
政治活動を始める大きなきっかけとなりました。

あの震災を経験した私たちには、
災害の教訓を次の世代へ伝える責任があります。

そして、東日本大震災の経験を、
日本全国、さらには世界の防災力向上に生かしていく役割もあると思っています。

防災庁の地方拠点を仙台に誘致することは、単なる地域振興策ではありません。

震災を経験した地域だからこそ蓄積してきた行政、企業、研究機関、地域社会の知見を、国全体の防災政策に役立てる取り組みであると考えています。

今後も、防災政策において仙台・宮城が重要な役割を果たせるよう、取り組んでまいります。

今回の片山大臣のご講演を通じて、改めて感じたことがあります。

それは、国の経済政策は、決して東京だけのものでも、大企業だけのものでもないということです。

日本の成長力を高めるための投資が、地方にも届き、地域の企業の成長や雇用の創出、国民生活の向上につながってこそ、大きな意味を持つのではないでしょうか。

そして、経済成長を進めると同時に、
財政の持続可能性を確保し、将来の世代に責任を果たしていくことも必要です。

今回のフォーラムでは、そうした日本経済の大きな課題について、片山大臣から直接お話を伺うことができました。

 

 

片山大臣には、ご多忙の中、仙台までお越しいただき、心から御礼申し上げます。

また、ご参加いただいた皆様には、温かい激励とともに、地域経済や国政に関するさまざまなお声をいただきました。

衆議院議員としての活動は、まだ始まったばかりです。

私自身、まだまだ勉強しなければならないことが数多くありますが、宮城県議会での10年間の経験を生かしながら、地域の現場で起きている課題を一つひとつ国の政策につなげていきたいと思っています。

「強くてやさしい日本を」。

経済が成長し、企業が活躍し、
そして誰もが安心して暮らすことのできる社会をつくる。

宮城・仙台から、日本の未来に向けて、これからも全力で取り組んでまいります。

 

 

(第5912号 令和8年11月21日(土))