本日令和8年10月5日、
天皇陛下の御臨席を仰ぎ、第222回国会の開会式が行われました。

その後の衆議院本会議では、
高市早苗内閣総理大臣による所信表明演説が行われました。

今回の演説で印象的だったのは、
冒頭と結びで語られた「志」という言葉です。

高市総理は、

「志ある者は、事竟に成る」

という言葉を紹介しました。

志を持って取り組み続ければ、
最後には物事を成し遂げることができる──。

そうした決意を示す言葉です。

政治には、目の前の課題への対応はもちろんですが、
日本を将来どのような国にしていくのかという、
長期的な「志」も必要です。

また、今回の演説で中心となったのは、

「責任ある積極財政」によって、
国民の暮らしを豊かにしていく

という考え方です。

単に政府の支出を増やすのではなく、
将来に必要な投資を進め、企業の投資を呼び込み、
雇用や所得を増やしていく。

そして、消費や企業収益が伸び、税収も増えることで、
経済成長と財政の持続可能性を両立させる。

そのような好循環を目指すというものです。

私も、将来への投資をためらい続けていては、
日本の活力を取り戻すことはできないと思っています。

人を育てること。

新しい技術や事業を生み出すこと。

災害に備え、地域の基盤を整えること。

どれも、すぐに成果が出るものばかりではありませんが、
先送りすれば、将来の選択肢を狭めることにもなります。

今回、具体的な方針として示されたのが、
補正予算への依存を改め、
継続的に必要な施策は当初予算に盛り込むことです。

さらに、複数年度の計画を基本とする新たな投資枠を設け、
長期的な見通しを持って国内投資を後押しする方針も示されました。

企業経営でも、
来年の制度や支援がどうなるか分からなければ、
設備投資や採用には慎重になるでしょう。

政治が先の見通しを示すことは、
民間の挑戦を支えるうえでも、
大事な役割だと思います。

一方で、将来の成長を待つだけでは、
目の前の暮らしの不安には応えられません。

演説では、飲食料品の消費税負担を軽くし、
所得に応じた支援金と組み合わせる
「消費税・支援金法案」の準備を進めていることも示されました。

大切なのは、制度をつくることだけではありません。

家計の負担が実際にどれだけ軽くなるのか。

事業者に過度な負担が生じないか。

必要な方に支援が届く仕組みになっているか。

こうした点も、
丁寧に議論していかなければなりません。

そして、地方の立場から注目したのは、
成長戦略を一部の大企業だけのものとせず、
地方の可能性を引き出していくという姿勢です。

「地域未来戦略」を通じて、
地域の強みを生かした産業の集積や、
国内投資を後押しする方針が示されました。

私が大切にしたいのは、
国全体の経済の数字がよくなることと、
地域の皆様の暮らしがよくなることを、
しっかりと結び付けていくという視点です。

地元の中小企業の仕事が増える。

働く人の手取りが増える。

若い人が、地元で働き、
暮らしていく将来を描ける。

そのような変化につながってこそ、
経済政策の意味があるのだと思います。

また、今年11月の防災庁発足や、
事前の備えから復旧・復興までを一貫して担う体制、
東北・福島の復興についても言及がありました。

宮城・仙台の立場から、
被災地の経験や教訓を国の政策に生かし、
命と暮らしを守る備えを具体化していくことも、
私の大切な仕事です。

所信表明は、
これから日本が進む方向を示すものです。

その方向を、
予算や法律、そして現場の変化につなげていくのが、
これからの国会の役割になります。

「強い経済」をつくる。

そして、それを一人ひとりの暮らしや、
地域の実感につなげていく。

「志ある者は、事竟に成る」。

この臨時国会でも、
地方の声をしっかりと国政に届けながら、
私自身も志を持ち、
一つひとつ結果を出せるよう取り組んでまいります。

（第5865号　令和8年10月5日（月））