消費減税「売り手が得することが起きる」＜国会短信＞

2026年10月28日 5:00

⇒ https://kahoku.news/articles/JY6YQB5PI8KHN.html

　

　自民党の渡辺勝幸氏（衆院宮城2区）は27日の財務金融委員会で、飲食料品の消費税減税関連法案に関する参考人質疑に立った。東大名誉教授の渡辺努参考人は小売業者などが商品価格を決める際、コスト増ほどにはコスト減を反映しない「非対称性」があると指摘。税率を1%に下げて2年後に8%に戻すと、減税しない場合より価格が3%程度高くなるとの試算を示し「売り手が得をすることが起きる」と語った。

　勝幸氏は「減税効果がどれだけ消費者に届いたかを検証するために政府はどのような調査をするべきか」と質問。努氏はスーパーの店頭価格を追うことで減税分の価格への反映状況は可視化できるとしつつ、仮に反映が不十分でも行政が民間の経営判断に変更を迫るのは容易でないと強調した。