令和8年10月27日（火）、
衆議院財務金融委員会において、初めての国会質問となる参考人質疑に立ちました。

テーマは、「消費税減税・支援金法案」。

飲食料品の消費税率を2年間、8％から1％に引き下げるとともに、働く方々の税・社会保険料負担を軽減する「就業者負担軽減支援金」を導入する法案です。

今回の法案について、私は物価高対策として賛成の立場ですが、
より重要なのは、税・社会保険料・現金給付を一体的に捉え、現役世代の手取りを持続的に改善することだと考えています。

当日は4名の参考人から御意見を伺い、そのうち3名の専門家に質問しました。

まず、渡辺努・東京大学名誉教授には、
食品減税の効果が実際にどの程度、消費者に届くのかについて質問。

渡辺教授からは、減税分が必ずしもすべて店頭価格に反映されるとは限らないとの指摘がありました。

そのうえで、減税前からスーパーの店頭価格を日々調査し、
減税による価格変化と通常の物価上昇を区別して検証することの重要性について、御見解をいただきました。

次に、武田洋子・三菱総合研究所常務研究理事には、
「年収の壁」と社会保険制度改革について質問しました。

今回の支援金には働き控えを緩和する効果が期待されますが、それだけですべての問題が解決するわけではありません。

第3号被保険者制度の見直しや被用者保険の適用拡大など、
年収の壁を生み出している社会保険制度そのものの改革、
さらには賃上げを進めることが重要との御指摘をいただきました。

そして、是枝俊悟・大和総研主任研究員には、三つの論点を質問しました。

一つ目は、2年間の食品減税が終了し、令和11年（2029年）4月から支援金が本格導入された場合、家計負担がどう変わるのかという点です。

減税前、減税期間中、支援金の本格導入後という三つの段階を比較し、
所得階層や世帯類型ごとに、税・社会保険料・給付を合わせた負担を分かりやすく示す必要があると考えています。

二つ目は、支援金を受け取る対象者の所得下限です。

現在、給与収入で約106万円、74万円、53万円を基準とする複数の意見があります。

是枝参考人からは、社会保険料の負担軽減と働き控えの解消という制度目的を踏まえ、106万円程度を目安とすべきとの御見解をいただきました。

三つ目は、農業者など小規模事業者への影響です。

食品の消費税率引下げにより、免税事業者などに新たな負担が生じる可能性があり、本則課税への移行支援や、移行が難しい事業者への給付など、現場の実情に応じた対応が必要であるとの御指摘をいただきました。

今回の参考人質疑を通じて、あらためて感じたことがあります。

物価が上がっても、それに見合うだけ賃金や収入が増えなければ、国民生活は厳しくなります。

また、食品減税によって一時的に負担が軽くなっても、その後の制度が十分に機能しなければ、暮らしの安心にはつながりません。

大切なのは、目先の物価高対策と、働く人の手取りを持続的に増やすための制度改革を、両立させていくこと。

そして、制度をつくる際には、
支援を必要とする人に確実に届くのか、
農業者や中小企業などの現場に過度な負担が生じないかを、
具体的な数字とともに検証することが欠かせません。

初めての国会質問という貴重な機会をいただきました。

参考人の皆様に感謝申し上げるとともに、
今回いただいた御意見を今後の国会審議に生かし、現場の声を大切にしながら、
引き続き政策課題に取り組んでまいります。

▼参考人質疑の動画はこちら

衆議院財務金融委員会（令和8年10月27日）
「消費税減税・支援金法案」についての参考人質疑
【渡辺勝幸国会質問１】

⇒　https://youtu.be/dWf0wji0mbY?si=hhXxn35EJmuUyjJC

（第5891号　令和8年10月31日（土））