昨日3月18日、
第382回宮城県議会（令和4年2月定例会）が閉会となりました。

この議会では、新型コロナウイルス対策として医療体制の整備や、
経済支援の費用を盛り込んだ総額１兆１０００億円余りの新年度予算を可決。
本予算には共産党会派が反対し、
私は自民党会派を代表して、賛成討論に登壇しました。

この賛成討論の内容については、
昨日のメルマガやホームページ、SNSなどで
全文公表しておりますので、ごらんください。

この議会に先立ち、自由民主党・県民会議会派として
令和4年度当初予算に関する要望を、知事に対して1月11日に行ないましたが、
その要望内容を踏まえ、予算原案に新たに取り入れていただきました。

新年度予算には、新型コロナへの対策費として、
新たに受け入れ病床を確保するなど医療体制を整備する費用としておよそ４４１億円、
飲食店などへの時短要請を行った場合の協力金として３６０億円、
落ち込んだ地域経済への対策として、
県民が県内の店舗でキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする事業に１１億円が盛り込まれています。

また、人口減少を見据え、「次世代育成・応援基金」を新たに設け、
不妊治療に関する検査に１人あたり２万円の補助や、
外国人への日本語教育を支援する費用も盛り込まれています。

この議会においては、宮城県議会経済商工観光委員会委員長として、
予算外議案2件と予算の審査に力を尽しました。

また会期中盤の3月3日に、
「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議」
を全会一致で可決、

最終日の3月18日に、

「台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入に向けた積極的な働きかけを求める意見書」
について佐々木幸士議員より提案理由説明、共産会派より反対討論、石川光次郎議員より賛成討論、
採決においては社民、無所属の会が退席した後、賛成多数で可決。

続いて、
「沖縄戦戦没者の遺骨収集を推進し、その尊厳を守ることを求める意見書」
につき全会一致で可決しました。

各会派政務調査会長会議では、今議会においても活発な議論が行われ、
調整には大変苦労しましたが、県議会としての思いをいくつか実現することができました。

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新型コロナウイルス感染症については、
全国を見ても落ち着きを取り戻してきていますが、

医療提供体制の確保など新型コロナ対策を含め、
今後は経済対策についてさらなる政策展開を進めるとともに、
アフターコロナの政策課題について取り組まなければなりません。

多くのみなさんの御意見を伺い、
衆知を集める政治を常に意識しながら、
今後とも全力で取り組んでいきたいと思います。

みなさまのご支援を引き続き賜りますよう、
改めてお願い申し上げます。

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【ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する決議】

ロシアは2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。
この軍事侵攻は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、
武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である。

力による一方的な現状変更は断じて認められず、
これは、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態であり、
断じて容認できない。
我が国はロシアに対して、より強固な経済制裁を断固行うべきである。

よって、本県議会は、ロシアに対し、厳重に抗議するとともに、
即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。
また、政府に対し、ウクライナ在留邦人の安全確保及び我が国への影響対策について万全を尽くすよう求める。

右、決議する。

令和4年3月3日　宮城県議会

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【台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
への加入に向けた積極的な働きかけを求める意見書】

我が国と台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、
様々な分野において交流があり、強い絆で結ばれている。
本県も台湾と厚い信頼と友情で結ばれており、東日本大震災の際に台湾から多くの支援と応援のメッセージが届き、
復興への大きな力となったことは、県民の心に今なお深く刻まれている。

本県においては、仙台市と台南市、栗原市と南投市において交流が深められているほか、
南三陸町においては、東日本大震災で被災した町内唯一の公立病院である南三陸病院が、
台湾赤十字（紅十字會）を経由した台湾からの寄付金約22億2,000万円をもとに、
平成27年に再建を果たすなど、本県と台湾との絆は震災を経て更に強いものとなった。

令和2年における日台間の貿易総額は約7兆5,000億円を超え、
我が国にとって台湾は第4位の輸出入先となっている。
また、本年2月21日に東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に導入された
日本産食品への輸入規制措置の緩和を決定しており、
我が国と台湾の貿易パートナーとしての相互の重要性は今後ますます高まるものと予測される。

そのような中、台湾は、昨年9月にCPTPPへの加入を正式に申請した。
台湾は、APEC（アジア太平洋経済協力）に参加し、WTO（世界貿易機関）にも加盟しているが、
CPTPPへの台湾の加入が実現すれば、我が国を含む環太平洋地域の経済貿易に活力を与え、
域内経済に好循環を生み出すことはもとより、我が国としても、経済のみならず、
様々な分野における日台間の協力関係の強化が期待されるところである。

よって、国においては、台湾のCPTPPへの加入に向け、各締約国に対して積極的に働きかけを行うよう強く要望する。

右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月18日

宮城県議会議長 菊地 恵一

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　外務大臣　農林水産大臣　経済産業大臣　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）　あて

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【沖縄戦戦没者の遺骨収集を推進し、その尊厳を守ることを求める意見書】

先の大戦における沖縄戦では一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた。
糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」には、国籍や軍人、民間人の区別なく、
沖縄戦などで亡くなられた宮城県出身者637人を含む24万1,632人の氏名が刻銘されている。

糸満市摩文仁を中心に広がる沖縄本島南部地域は、昭和47年の本土復帰に伴い、
戦争の悲惨さや命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、
戦跡としては我が国唯一の国定公園（沖縄戦跡国定公園）に指定されている。
同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた民間人や命を落とした兵士の遺骨が残され、
戦後76年が経過した現在も戦没者の遺骨収集が行われていることから、
沖縄戦戦没者の遺骨等を含むとされる沖縄本島南部地域の土砂を各種の事業で利用することは人道上許されないとの声が高まっている。

また、平成28年3月には超党派の議員立法で「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」が制定され、
戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、
及び確実に実施することが国の責務とされたところである。

よって、国においては、日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われた沖縄の事情に鑑み、
沖縄戦で命を落とされた多くの方々の尊厳を守るためにも、
「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を遵守し、主体的に戦没者の遺骨収集を実施することを強く要望する。

右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月18日

宮城県議会議長 菊地 恵一

衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　厚生労働大臣　国土交通大臣　環境大臣　防衛大臣
沖縄基地負担軽減担当大臣　内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）　あて

（第4204号　令和4年3月19日（土）発行）