令和4年3月23日

宮城県知事

村 井 嘉 浩　殿

自由民主党・県民会議

事業者支援に関する要望書

　今年に入ってからのオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により、飲食店を中心に様々な事業者が苦境に立たされている。

　特に、飲食店については、今年に入って客足が遠のいているうえに、本県においては、まん延防止等重点措置を適用しないため、営業時間短縮等要請に伴う協力金が支給されないことへの不満が根強くある。

　本県においては、2月1日から緊急特別要請を実施し、感染対策を講じてきたが、感染者の高止まりの状況で、オミクロン株の収束も見通せないことから、先行きの希望が薄く、『売上げがこれまでで最も厳しい』『目先の急場をしのぐ話がないと厳しい』『感染収束後に経済対策を打ち出してもその段階では店そのものがなくなっていることになる』という声を伺っており、その声は日増しに大きくなっている。

　県内事業者の厳しい現状に対する経済対策として、2月議会の施策を大いに期待していたところだが、打ち出された施策は、こうした声に応える上では不十分である。

　長引く感染拡大の影響により、多くの飲食店に廃業の危機が迫っている状況であり、緊急的かつ地域の実状に応じたきめ細かな対策が求められている。

　また、感染拡大が落ち着いた後には、速やかに需要喚起策や事業の立て直しに向けた強力な経済対策を講じていく必要がある。

　よって、以下要望する。

１　新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村事業補助金の更なる増額を含め、経済対策を可及的速やかに実施すること。

２　認証店おうえん食事券の利用自粛の呼びかけを早期に解除するとともに、更なる需要喚起策について実施すること。

３　中小事業者の経営形態転換・販路拡大などの事業再構築・再起に向けた支援を早期に実施すること。

４　苦境に立たされている事業者が安心して事業を継続できるよう、国や市町村関係団体と緊密に連携し、重層的に支援すること。