第377回宮城県議会(令和3年2月定例会)が閉会となりました

3月19日、
第377回宮城県議会(令和3年2月定例会)が閉会となりました。

毎年2月定例会は、
新年度当初予算の審議をする議会でもありますが、

この議会では新型コロナウイルス感染症対策の補正予算、
そして2月に発生した福島県沖地震の被害に関する補正予算などを中心に、
非常に内容の濃い審議となりました。

令和2年度の補正予算も13号までという異例なものとなり、
さらにはこの令和2年度中に、令和3年度補正予算も審議するという状況で、
関係する皆様におかれましては大変おつかれさまでした。

私も、2月16日の開会初日の予算特別委員会総括質疑、
3月3日の一般質問と、2回登壇する機会をいただき、
原稿書きやら資料の読み込み、
県庁職員のみなさんと様々議論をする日々でした。

令和3年度当初予算は、総額1兆531億7766万円の規模となり、
共産を除く全会派の賛成で原案通り可決。

補正予算案など議案145件も原案通り可決されるなどして、
昨日閉会したところです。

この議案のうち議員提出では、
新型コロナウイルス感染者や家族らへの差別禁止を盛り込んだ
コロナ感染症対策基本条例案、
コロナ対策の財源確保に向けた政務活動費(政活費)の削減を
9月まで半年延長する関連条例案が可決されました。

また、請願では、石巻市須江地区の液体バイオマス発電所計画に関し、
建設反対の意見書を国に提出するよう求めた請願書を採択。

涌谷町の保育所を運営する社会福祉法人に対する指導監査の徹底を
県に求める請願書については運営の透明化、
再発防止に向けた指導監査を強化する部分を採択しました。

さらに、意見書では、
子どもたちが学ぶ環境の更なる向上を求める意見書、
新型コロナウイルスのワクチン確保及び接種について早急な体制整備を求める意見書、
特別支援学校の設置基準の策定を求める意見書、
性犯罪に関する刑法の規定等の更なる見直しを求める意見書等を可決。

本会議最終日には、齋藤正美副議長の議員辞職に伴い、
直ちに副議長選挙が行われました。

自民会派候補として外崎浩子議員を擁立し、
本会議の選挙においては、外崎浩子36票、坂下賢19票、無効1票。

第39代宮城県議会副議長に外崎浩子議員を選出、
宮城県議会史上はじめての女性副議長が誕生しました。

また一昨日出された、
「令和3年3月18日 知事・仙台市長 緊急事態宣言」を受けて、
議会日程終了後、自民会派四役で、「緊急事態宣言」の県内事業者への影響について、
村井知事への申し入れも行ったところです。

本日の地震も含め、福島県沖地震の被害対策、
そして新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための
宮城県・仙台市緊急事態宣言などなど、

週明けからも対応すべき課題が山積しておりますので、
議会閉会中もまだまだあわただしくなりそうですが、
自由民主党・県民会議の事務局長としても、
全力で取り組んでいきたいと思います。

(第3840号 令和3年3月20日(土)発行)