「県議会から 検証に耐え得るチェックを／県広域防災拠点 突然の事業費増」
（『河北新報』平成31年3月7日朝刊）

本日の地元紙『河北新報』朝刊に、
私の宮城県議会予算特別委員会総括質疑の内容が取り上げられましたので、
皆さんにシェアしたいと思います。

『河北新報』
⇒　https://www.kahoku.co.jp/

県がＪＲ仙台貨物ターミナル駅敷地（仙台市宮城野区）に整備する
広域防災拠点の事業費増額が波紋を広げている。
本会議の知事答弁で突然明らかになった形で、与野党双方から不満が高まった。

　総事業費２９５億円から３２４億円に膨らむ見通しを村井嘉浩知事が明言したのは
先月２１日の代表質問。その答弁に議場はどよめきに包まれた。

　１、５両日の予算特別委員会の総括質疑では厳しい指摘が続出した。
自民党・県民会議の渡辺勝幸氏は
「議会のチェック機能を果たす意味から看過できない」と語気を強め、
畠山和純氏は「事業費が青天井で増え続けている」と批判した。

　共産党県議団も「説明責任を果たしていない」（福島一恵氏）と追及。
事業への賛否が分かれる自民、共産両会派の議員の論調が珍しく一致した格好だ。

　議会に対する事前説明は限定的で、一般質問で言及できた議員は皆無だった。
村井知事は総括質疑の中で「しっかりと説明しなかった点はおわびしたい」
と陳謝せざるを得なかった。

　東北電力女川原発２号機の再稼働の是非を問う住民投票条例案の論戦に焦点が当たる今議会。
村井知事が掲げる創造的復興の象徴、広域防災拠点事業の存在感は薄い。
自民議員は「最も取り上げるべきテーマだが、住民投票と重なり、埋もれている」と漏らした。

　復興財源の確保が厳しさを増す中、事業費がなし崩し的に増額されることはあってはならない。
住民投票条例案の議論を通じ、議会制民主主義のありように関心が集まる。
後世の検証に耐え得る議員の厳しいチェックが欠かせない。

（報道部・吉江圭介）

『河北新報』平成31年3月7日朝刊

皆様は今回の私の質疑内容につき、
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