「宮城県議も政務活動費に加えポイント受領　クレカや電子マネーの取り扱い、超党派で検討へ」（『河北新報』朝刊令和7年2月22日）

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検討会議、3月の次回会合で論点整理
　宮城県議会の全７会派は２１日、政務活動費（政活費）運用検討会議を開き、県議が政活費を充てる支出の際に受け取るクレジットカードや電子マネーのポイントの取り扱い方について検討していくことを確認した。

　検討会議では、自民党・県民会議の伊藤吉浩氏が、議員へのポイント受け取りは「自治体に損害が生じたとは言えない」とする判例を紹介。一方で「住民の理解が得られるよう判断すべきだ」との総務省の見解もあるため「考え方を整理する必要がある」と述べた。

　協議は一部非公開。出席者によると、現金払いを推奨する意見に対し「キャッシュレス化が進み難しい」との反論や、ポイント分を控除する場合はサービスごとに異なる還元率の確認作業が煩雑で「事務負担が膨大になる」との声が出た。

　現状、県議会の政活費の手引きにポイントの取扱規定はない。昨年９月に検討会議がまとめた都道府県議会の調査結果によると、３６府県が宮城と同じ運用。ポイント分を差し引く議会のほか、議員の判断に任せている議会もある。

　検討会議は、３月上旬の次回会合で論点整理する方針。渡辺勝幸座長（自民党・県民会議）は「政活費の運用は時代の変化に応じ、不断の改革が必要。各方面の声を真摯（しんし）に受け止め、議論を深めたい」と述べた。