⇒　「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（経済産業省　令和2年4月8日10:00更新）

緊急経済対策が昨日発表されましたが、
経済状況は非常に厳しい状況になっています。

中小企業・小規模事業者・フリーランス等個人事業主の方々には、

「持続化給付金」

という制度が開始されますので、
この制度をご確認いただければと思います。

与党は24日までに成立させたいとしていますが、
野党側は経済対策が十分ではないと問題点をただしていくとのことですので、
成立時期はまだわかりません。

いずれにしてもこの制度は、国会で令和2年度補正予算案が成立次第、
すぐに実施されると想定されますので、
早くいけば5月中に支給が可能であると思われます。

以下、経済産業省が発表している、

⇒　「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（経済産業省　令和2年4月8日10:00更新）

の24ページに詳細が記されています。

国会予算成立後、「持続化給付金」で検索していただき、
詳細の条件等ご覧いただければと思います。

またネット応募が原則とのことですので、
算出金額などを準備いただければと思います。

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【持続化給付金】

令和2年度補正予算の成立が前提となります

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、
事業の継続を支え、再起の糧となる、
事業全般に広く使える給付金を支給します。

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、
その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、
売上が前年同月比で50％以上減少している者

【給付額】
前年の総売上(事業収入)
ー(前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)

※上記の算出方法により、
法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、
事業内容が今後変更等されることがあります。

詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、
経済産業省HP等で公表させていただきます。

【お問合せ先】
中小企業庁金融・給付金相談窓口03ｰ3501ｰ1544
※平日・休日9時00分～17時00分
―――――――――――――――――――――――――

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（経済産業省　令和2年4月8日10:00更新）
⇒　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

内容は以下の通りです。

目次
新着情報

第１章　経営相談
●経営相談窓口の開設
●専門家によるアドバイス

第２章　資金繰り支援
●資金繰り支援内容一覧
【民間の信用保証付き融資】
●セーフティネット保証4号・5号
●危機関連保証
●信用保証付き融資における保証料・利子減免
【政府系融資/一般】
●無利子・無担保融資
-新型コロナウイルス特別貸付
-商工中金による危機対応融資
-マル経融資の金利引下げ
-特別利子補給制度
●セーフティネット貸付の要件緩和
【政府系融資/生活衛生関係】
●融資制度一覧
●無利子・無担保融資
-生活衛生新型コロナウイルス特別貸付
-生活衛生改善貸付の金利引下げ
-特別利子補給制度
●衛生環境激変対策特別貸付
●日本公庫等の既往債務の借換
【その他】
●金融機関等への配慮要請
●新型コロナ特例リスケジュール

第３章　給付金
●持続化給付金

第４章　設備投資・販路開拓支援
【生産性革命推進事業】
●生産性革命推進事業の拡充
●ものづくり・商業・サービス補助
●持続化補助
●IT導入補助
【サプライチェーン改革】
●サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
●海外サプライチェーン多元化等支援事業
【販路開拓支援】
●JAPANブランド育成支援事業

第５章　経営環境の整備
【下請取引】
●下請取引配慮要請
●個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
●官公需における配慮要請
●下請Gメンによる実態把握
【経営資源引継ぎ・事業再編】
●経営資源引継ぎ・事業再編支援事業
【事業継続力の強化】
●感染症対策含む中小企業強靱化対策事業
【雇用関連】
●雇用調整助成金の特例措置
●小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）
●小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
●個人向け緊急小口資金等の特例
●休業や労働時間変更への対応
●都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮
●外国人の在留資格取扱い
【テレワーク】
●テレワークに関する情報提供
●テレワーク導入支援策
【海外関連】
●現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口
●輸出入手続きの緩和等について

第６章　税・社会保険・公共料金
【税の申告・納付】
●納税の猶予の特例
●税務申告・納付期限の延長
●国税の納付の猶予制度
●地方税の猶予制度
●欠損金の繰戻し還付
●固定資産税等の軽減
【社会保険】
●厚生年金保険料等の猶予制度
●国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料（税）等の取扱いについて
【電気・ガス料金】
●電気・ガス料金の支払猶予等について

（第3494号　令和2年4月8日（水）発行）