⇒　令和2年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）（経済産業省）

昨日5月27日、政府は、
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する
今年度の第2次補正予算案を閣議決定しました。

店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、
一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、
補正予算としては過去最大の規模です。

主な政策は以下の通りです。

●日本政策金融公庫等による資金繰り支援（実質無利子・無担保・既往債務借換）
●民間金融機関を通じた資金繰り支援（保証料ゼロ、実質無利子化、借換保証）
●中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業
●危機対応業務による中堅・大企業向け資金繰り支援
●持続化給付金
●家賃支援給付金
●中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援
●新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業
●感染症対策関連物資生産設備補助事業

財政投融資や金融機関の融資などを合わせた「事業規模」は
117兆1000億円程度となります。

様々な要望を受けた形で実現した「家賃支援給付金」ですが、
2兆242億円という異例の大規模なものとなりました。

当初予算の防衛費約5兆円、また教育費も約5兆円ということを考えると、
いかにこの規模が大きいかわかります。

しかしそれだけ今回のコロナの影響による事業の縮小が大きいということになります。
この家賃支援給付金は、飲食店だけではなく、
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等となっています。

この「家賃支援給付金」については、
まだ詳細設計は明らかになっていませんが、
現時点で経済産業省から公表されているイメージは、以下の通りです。

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5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

１、いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
２、連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
給付額は、申請時の直近の支払家賃（月額）に
基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）。
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国会の会期末が6月17日となっていますので、
今回の二次補正予算案は延長がなければ、
この家賃支援給付金などの政策については、

6月下旬に受付が開始され、
支給は7月以降になる可能性が高いと思われます。

応募をされようとする方に置かれては、
事前に示される公募要領などをご覧いただき、
申請に必要とされる書類などを準備されることをオススメします。