宮城県は今日4月22日、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため
県の要請や協力依頼に応じて、

4月25日から5月6日までの間、
施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力した
中小企業や個人事業主に対し、
市町村も一部を負担する形で30万円の協力金を支給することを決めました。

申請手続きの詳細は、
5月上旬をめどに策定することになりました。

さらに仙台市は独自に10万円上乗せするとのことで、
仙台市の該当企業者は40万円となります。

現在の経済状況をみれば、
まだまだ不十分ではありますし、
なぜうちの業界には補償がないのかとか、
政府に対するご批判、様々なご批判も多くいただきますが、

今できることを精一杯、
関係者総力を挙げて実施していることはまちがいありません。

医療の現場、最前線で頑張っていただいている皆様はじめ、
ご批判をいただきながらも頑張ってくださっている皆さんとともに、

私も精いっぱいやれることをやっていきます。

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【引用ここから】

「（仮称）宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」（宮城県）
⇒　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukensui/coronavirus-kyoryokukin.html

1　趣旨
新型コロナウイルス感染拡大防止のため，県の要請や協力依頼に応じて，令和2年4月25日から同年5月6日までの間，施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小の事業者に対し，県・市町村から協力金を支給します。

2　協力金の概要
事業名　（仮称）宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
支給額　1事業者当たり 30万円
協力金の概要はこちら [PDFファイル／669KB]
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/789294.pdf

3　対象となる事業者
第7回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定を踏まえ，県内で施設を運営する中小の事業者のうち，県からの要請や協力依頼に応じて，施設を全面的に休業する者又は営業時間の短縮を行う飲食サービス業を営む者　　

4　対象となる要件
緊急事態措置以前に事業を開始し，かつ，営業の実態がある中小企業又は個人事業主で，
緊急事態措置期間中（令和2年4月25日から同年5月6日まで）に休業
又は営業時間短縮の要請に全面的に御協力いただくこと。

ア　「宮城県における緊急事態措置」により
休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業
又は個人事業主が対象となります。

※休業要請となる施設については，宮城県新型コロナウイルス感染症対策サイトホームページ（対象施設一覧）に掲載しています。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/789081.pdf
※今回の協力金は，県の要請等の対象となる施設について，その運営を行う事業者を対象としています。
※緊急事態措置以前に，開業しており，営業の実態がある事業者が対象となります。
※県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合，県外に本社がある事業者も対象になります。
※中小企業については，中小企業法に規定する中小企業者となります。

中小企業者の定義（中小企業庁ホームページより抜粋）
業種分類 中小企業基本法の定義

製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

イ　緊急事態措置期間中（令和2年4月25日から同年5月6日まで）に休業等の要請等に
全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。

※飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは，20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け，営業時間を短縮することをいいます。（終日休業を含む。）なお，酒類の提供は19時までとします。
※全面的な協力とは，令和2年4月25日から令和2年5月6日までのすべての期間において，休業等（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮）にご協力いただくことをいいます。

5　よくあるお問い合わせ
よくあるお問い合わせはこちら [PDFファイル／417KB]
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/789271.pdf

6　その他
申請の受付開始日時や申請書類等については、決まり次第、
ホームページ等を通じてお知らせいたします。
この協力金は，予算が宮城県議会で可決された場合に実施するものとします。

7　お問い合わせ先
宮城県緊急事態宣言相談ダイヤル　電話番号：022-211-3332
受付時間：平日9時～18時
※4月25日（土曜日），4月26日（日曜日）は開設しています。

【引用ここまで】
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今回の協力金制度は、
宮城県に国から臨時交付金が約60億円くるということになっておりますが、
それをすべて使っても不足、
宮城県の財政調整基金を30億円弱取り崩すということになります。

社会保障費が宮城県においても年々増加していくなかで、
財政調整基金を取り崩さざるを得ないなか、

今年度の県税収入は当然間違いなく激減するでしょうし、
県予算は今後さらに厳しくなるものと思います。

増税が難しいという現状からいえば、
毎年度の当初予算を見直していかなければならない、
行政の無駄を省くという作業は当然しなければなりませんが、
結果として県民に対する行政サービスが低下する
ということも覚悟しなければなりません。

それを防ぐための知恵や工夫も必要で、
海外に進出していた工場の国内回帰、
これを県内誘致という形で進めていく。

こうした工夫も中長期的には
一つの解決策になっていくでしょう。

いずれにしても、短期的に、
この危機を何とか乗り越えていく、
この緊急事態の経済を何とかして持ちこたえさせながら、

もともと厳しい状況であることから考えても、
宮城県をつぶさないためにも、
財政破綻にならない取り組みというものも
同時に考えていかなければなりません。

（第3508号　令和2年4月22日（水）発行）