「対中決議表現後退に落胆も　東北の自民地方議員」産経ニュースに私の発言が取り上げられました

中国・新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴルの各自治区などの
人権問題に関する決議が、今日２月１日の衆院本会議で採択されました。

Web版産経ニュースで、

という記事の中で私の発言が取り上げられましたので、シェアしたいと思います。

今日、衆議院本会議のネット中継を、宮城県議会の自民会派控室で、

石川光次郎県議、佐々木賢司県議、

とともに見ていたところ、
その際、産経新聞の記者さんから取材を受けた内容が報道されています。

詳細はこちらのウェブ記事をご覧いただければと思いますが、
記事の一部に、以下のように掲載されました。

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【引用ここから】

宮城県議会は昨年１２月１５日、ウイグル人が直面する収容政策などで
日本政府独自の情報収集を求める意見書を採択した。

自民の渡辺勝幸県議は国会決議について

「中国の国名を記載していない理由が理解できない。
　決議の体をなしていないのではないか」

と述べつつ、

「決議の『事実関係に関する情報収集を行うべき』とした文言に沿い、
外務省などは在日ウイグル人ら自治区の出身者から迫害の実態を聞くべきだ。注視したい」

と強調した。

【引用ここから】
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補足をしますと、

中国における自由や基本的人権の尊重について、
近年、国際社会から具体的な懸念が示され、

各国議会においてもジェノサイド認定や決議が採択されており、
中国は責任をもって説明をするべきである、

と私は考えています。

宮城県議会11月定例会で全会一致で可決された意見書、

「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、
　必要な措置を講ずることを求める意見書」においても、

同様の考えから、全議員の賛同を得たところです。

今回の本決議が、わが国の国会で初めて決議されたことには
一定の評価をすべきであると思いますが、

国際社会が懸念を示している新疆ウイグルなど、
具体的な地名が挙げられているにもかかわらず、
中国の国名が記載されておらず、
その理由が理解できないところです。

宮城県議会だけではなく多くの地方議会で意見書が可決されていますが、
この種の意見書で、中国の国名が記載されないという事例を
聞いたことがありません。

またこの国会決議は、政府に対し、

「情報収集を行い、国際社会と連携して人権状況を監視し、
　救済するための包括的な施策を実施すべき」

という決議内容であるにもかかわらず、
具体的国名が挙げられていないのでは、

政府の側も具体的対応ができず、
そもそも決議の体をなしていないのではないかと感じたところです。

この記事に賛同していただける方には、
シェアなどしていただければありがたいです。

（第4158号　令和4年2月1日（火）発行）