10月22日、
第375回宮城県議会（令和2年9月定例会）が閉会となりました。

毎年9月定例会は、
前年度の宮城県決算についての審査ということで、
目立たないテーマですが、
行政のチェックという意味では非常に重要な議会でもあります。

また今回の定例会では、
新型コロナウイルスの検査体制の拡充に必要な経費など、
166億271万円を増額する5次補正予算を可決しました。

ＰＣＲ検査が可能な外来窓口「地域外来検査センター（仮称）」や、
発熱外来の県内全域への整備に3億5330万円。

車に乗ったまま検査できる「ドライブスルー方式」の通年実施や
検査機器の整備などの体制構築費として4億2012万円。

県立高普通教室へのエアコン設置について、
整備時期が未定だった33校の工事費と、
保護者らが事業費を負担して設置した4校への補填分として、
計26億6400万円を計上。
今回の補正で県立高校全校分を予算化しました。

また台風19号関連では、
営業運転全線再開がなされた阿武隈急行の復旧支援費に
1億2743万円を盛り込みました。

今議会においては、女川原発再稼働を巡る
請願の採択を所管する委員長であったこともあり、
地元テレビや新聞などで大きく取り上げられましたが、
詳細は過去記事をご覧いただければと思います。

⇒　「床の間を背にして座る責任の重さについて
ー宮城県議会環境福祉委員会で女川原発再稼働の請願を採択」
（R2.10.14）

議会最終日の本会議で、令和元年度決算については、
共産党を除くすべての会派の賛成により認定されましたが、

その反対討論において共産会派は、
太陽光発電に反対の主張、
水素エネルギーに反対の主張をされていました。

このことについてはどのメディアも報道されませんでしたが、
県議会の議事録には残るでしょう。

その主張を聞きながら、結局、
原発反対の後の代替案をどう考えているのかが、
非常に気になったところです。

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令和2年度は折り返しを過ぎたところではありますが、
宮城県としては異例の5次補正予算となりました。

感染者数も若干増えてきているように感じますので、
引き続きしっかりと、新型コロナウイルス感染症への対応に、
臨戦態勢で取り組んでまいる所存です。

そしてこの議会では決算審議とともに、
令和3年度の予算調製方針についての予算審議もありました。

令和3年度はいよいよ、
震災復興から10年を超える次のステージへの入り口となります。

宮城県の復興を完遂させながら、
次の攻めの政策が求められる時代に入ってくることとなります。

少子高齢化、財政再建などコロナ禍以前からあった大きな課題を、
乗り越えるための政策がさらに求められる時代でもあります。

復興の次の時代をつくる気概を持って、
さらに取り組んでまいります。

（第3701号　令和2年11月1日（日）発行）