⇒　「家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省）」

新型コロナウイルス感染症の影響により、
5月の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、

国が新たに「家賃支援給付金」を創設し、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

7月14日（火）より申請受付が開始される予定であり、
申請受付は原則としてネット受付となるようです。

これを受け一昨日7日に、申請要領が公表されましたので、
申請を検討されている方はぜひご覧いただければと思います。

【支給対象】

支給対象は、

となっており、この３要件すべてを満たす事業者が対象となっています。

【給付額】

給付額は、法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円を一括支給。

算定方法は、申請時の直近１カ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍

●法人の場合（支払賃料月額７５万円以下）⇒支払賃料×３分の２
●法人の場合（支払賃料月額７５万円超）⇒５０万円＋［支払賃料の７５万円の超過分×３分の１］
　　　　　　　　　※ただし、１００万円（月額）が上限　

●個人事業者の場合（支払賃料月額３７．５万円以下）⇒支払賃料×３分の２
●個人事業者の場合（支払賃料月額３７．５万円超）⇒２５万円＋［支払賃料の３７．５万円の超過分×３分の１］
　　　　　　　　　※ただし、５０万円（月額）が上限　

【申請に必要な書類等】

今後、追加・変更の可能性がありますが、
以下の書類をご用意いただく予定です。

１、賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
２、申請時の直近３カ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
３、本人確認書類（運転免許書等）
４、売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
※３と４は、持続化給付金と同様です。

【その他】

●個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃については、
対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に要する部分に限ります。

●借地の賃料は対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
駐車場、資材置き場等として事業に要している土地の賃料など。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

飲食店をはじめ多くの事業者の方から家賃支援についてのご要望をいただき、
国で制度設計が実現し、制度が創設されました。

家賃支援制度が実現されたことは本当にありがたいことではありますが、
税金として事業者の家賃を支援するという制度は、
過去に例がなく、また今後も財政状況を考えると厳しいものがあると思われます。

経済を回していき、それぞれの会社やお店の売上を上げていくための、
政策支援をさらに進めていくことで、
強い経済を取り戻していくことが、
オーソドックスではあるものの、目指すべき姿であると思います。

この支援政策をたくさんの会社やお店が使っていただき、
さらに経済を活性化する契機となるようにしていきたいですね。

（第3586号　令和2年7月9日（木）発行）