宮城県議会6月議会で論戦が活発に行われています。

この議会で共産党の議員が、
自営業をしている方などの国民健康保険負担が大きく、
削減するべきとの主張をしていました。

税や保険料の負担は、
基本的に前年の所得を基に計算され、
売上に波がある自営業の場合、
景気がよかった年の次の年の負担は大きくなり、
その年の売り上げが少ないと支払いが大変であったりします。

国保負担を減らした分の財源はどうするのか
という議論はここではひとまず置いておいて、

国保負担を減らすことはできないものの、
個人事業主の方には「小規模企業共済」の加入をし、
税金を一定程度減らすことができるという仕組みがあります。

⇒　小規模企業共済（中小機構）

この共催は、小規模企業の経営者や役員の方が、
廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。

掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、
事業資金の借入れもできる、
おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

掛け金は月1000円から7万円。
変更することも可能ですので、
売上変動の波に対応することができるでしょう。

事業経営されている方で
この共済について知らない
という方もけっこういらっしゃるので、
オススメをしているところです。

税金や保険料負担が減るならば、
それはそれでありがたいのですが、

こうした制度を知っていれば税負担が軽くなりますし、
経営安定化にもつながりますので、
特に小規模事業、個人事業主の方などには検討をしていただきたいなと思います。