12月5日、
第366回宮城県議会（平成30年11月定例会）において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしました。

今回は、質疑に対する答弁内容について、
お伝えしたいと思います。

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【大綱１】県民の体力向上・障害者スポーツの推進について
　　　　　以下５点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

（１）「復興五輪」として東京オリンピック・パラリンピックを成功させるため、
　　県が大会に向けた機運醸成を主導すべきと思うが、今後の具体策と知事の意気込みについてどうか。

知事の答弁：
我が県では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を
「震災からの復興状況」と「支援に対する感謝」を国内外に発信する絶好の機会と捉え、
「復興五輪」としての大会成功に向けて、機運醸成を含む取り組みを進めている。
今年度、県では、サッカーレクリエーションなどが体験できる「大会２年前イベント」の開催を始め、
県図書館での過去のオリンピックポスターのパネル展示、
「１９６４東京大会聖火リレー新聞報道展」の巡回実施などを行い、機運醸成に取り組んでいるほか、
市町では、ホストタウン関係者や、事前合宿で来県した選手との交流を行うなど、
地域での機運醸成も進んできている。
来年度は、スポーツイベントだけでなく、より幅広く県民が参加できるようなイベントの開催や、
組織委員会、市町村等との共催事業を計画しているほか、
４月から始める都市ボランティアの募集に併せた大会のＰＲを行うなど、
より多くの県民が東京２０２０大会を身近に感じられるよう、
県内における機運醸成の取組を、全庁一丸となって主導していきたい。

（２）運動部活動への新たな支援や総合型地域スポーツクラブの設立支援等により、
　　県民のスポーツ参加機会を増やすべきと思うが、県民の体力向上のための施策展開についてどうか。

知事の答弁：
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が２年後に迫り、
県民のスポーツへの関心が高まるこの機会を捉えて、
県民の体力向上とスポーツ振興を図っていくことが必要であると考えている。

部活動の在り方全般の見直しや、総合型地域スポーツクラブの拡充も今後の課題であり、
教育委員会や、今年度新たに組織統合した宮城県スポーツ協会とも連携しながら、しっかりと取り組んでいく。

（３）宮城県障害者スポーツ協会の基盤体制の充実も含め、
　　各地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境整備が必要だと思うがどうか。

知事の答弁：
県では、障害者スポーツの普及促進に向けて、県障害者スポーツ協会と連携し、
全国障害者スポーツ大会への選手派遣を始め、各種スポーツ教室などの開催による障害者スポーツ人口の拡大に取り組んできた。
また、障害者スポーツ指導員やボランティアの養成・派遣を行うなど、人材の育成にも努めてきた。
しかしながら、各障害者スポーツ団体は小規模で、活動が仙台圏域に集中していることなどから、
県内各地域における障害者スポーツの普及拡大が、大きな課題であると認識している。
このため、県としては、県内各地域で活動する総合型地域スポーツクラブなどと連携し、
障害のある人もない人も、障害者スポーツに気軽に参加できる取組を推進するとともに、
県障害者スポーツ協会の事務局体制の充実についても検討していきたい。

（４）障害者スポーツの指導者養成について、地域偏在を防ぐため、
　　市町村をはじめとした福祉関係者と協力した仕組みづくりが重要だと思うがどうか。

保健福祉部長の答弁：
障害者スポーツの普及促進を図るためには、障害者スポーツ指導員やボランティアの育成が重要であることから、
県では、指導員等の養成研修や競技種目別研修の実施などに取り組んでいるところ。
障害者スポーツ指導員養成研修等の開催に当たっては、ホームページなどによる情報発信のほか、
募集要項を各市町村や社会福祉協議会、スポーツ関係団体に送付するなど、受講者の増加に努めてきた。
県としては、引き続き、市町村等と協力し、受講者の増加に努めるとともに、
福祉関係者の障害者スポーツへの理解や指導員の資格取得を促すなど、
多様な職種による障害者スポーツ指導員の育成・確保の仕組みづくりを検討していく。

（５）特別支援学校の体育施設を開放する仕組みづくりや
　　障害者スポーツ団体と社会福祉施設の連携など、特別支援学校卒業後の障害者のスポーツ参加の促進について見解はどうか。

保健福祉部長の答弁：
特別支援学校の卒業生が、新たな社会生活を始めるに当たり、様々な形でスポーツに参加し、親しむことは、
体力の維持増進や生きがいづくりに加え、社会参加の促進にもつながる有意義なものと考えている。
卒業生の多くは、在学時からのつながりなどによる、スポーツクラブや障害者スポーツ団体への参加のほか、
企業や事業所が主体となったレクリエーション活動に参加している状況にある。
県としては、スポーツ活動への参加を一層促進するため、障害者就労支援事業所などへ、
障害者スポーツ団体の活動状況や、障害者スポーツ大会の行事予定を積極的に情報提供するなど、
障害のある方が、身近な地域で様々な種目のスポーツに参加し、親しむことができる環境づくりに努めていく。
なお、県立特別支援学校の体育施設の活用については、管理上の課題があるが、
今後、県教育委員会と検討していく。

【大綱２】子供たちの教育に関する課題について
　　　　　以下４点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

（１）思いやりや助け合いなどの福祉の価値を学ぶことが子供の成長の糧になることから、
　　障害者スポーツを通した福祉教育を推進すべきと思うがどうか。

教育長の答弁：
福祉教育については、学校の実態や児童生徒の発達の段階を踏まえて、学校の教育活動全体を通して取り組んでいる。
具体的に、県内の各学校では、特別活動や総合的な学習の時間との関連を図りながら、
車いすバスケットボールチームを招へいしての体験学習や盲導犬を活用した授業のほか、
児童生徒が主体となった福祉活動等を実践するなどして、福祉教育に取り組んでいるものと認識している。
また、高校生も参加して今年度開催した志教育フォーラムでは、沖縄県から義足のランナーで知られる島袋勉氏を講師に迎え、
スポーツを続けながら、困難を克服してきた島袋氏の生き方に触れることで、
自ら将来を切り拓いて行くことの大切さについて考える機会となったところ。
県教育委員会としては、このような取組も含めて、「福祉の心、福祉の理解、福祉の実践」を進めるために、
今後とも、各市町村や学校を支援して、福祉教育の推進に努めていく。

（２）小・中・高等学校における出前授業や職場体験は、
　　各業種の後継者不足の解消やキャリア教育の観点からも効果が大きいと思うが、現状及び今後の展開についてどうか。

教育長の答弁：
授業への社会人講師の活用や職場での体験学習については、学校単位で広く行われている。
県教育委員会が設立した「みやぎ教育応援団」には、現在３００を超える企業・団体と５７０人余りの個人が登録されているほか、
学校と企業等の繋ぎ役としてキャリア教育に取り組むＮＰＯ等の協力もいただきながら、
地元企業等による出前授業や児童生徒の職場体験を推進している。
社会人を講師とした授業では、仕事のやりがいや厳しさを直接語ってもらい、
身近な働き場所に出向いての就業体験では、働く現場での仕事を実際に学んでいる。
こうした体験は児童生徒に自分の将来の夢を描くきっかけを与え、人格形成や職業観の醸成に役立つばかりでなく、
地域の一員としての自覚を促し、卒業後の地元定着、ひいては地元中小企業の人材育成にも寄与するものと考えている。
今後は、協力企業等をさらに拡充させるため、学校からの呼びかけやホームページでの紹介に加えて、
各部局の職員やアドバイザーによる企業訪問などでもＰＲに努めるとともに、
各学校にも積極的な活用を働きかけ、出前授業や職場体験の一層の充実強化を図っていく。

（３）不登校対策として、子どもの気持ちに寄り添いながら
　　保護者に対してもアドバイスを行う訪問型の家庭教育支援が急務だと思うがどうか。

教育長答弁：
これまで県教育委員会では、不登校対策として、スクールソーシャルワーカーや、訪問指導員による家庭への相談体制の充実を図ってきた。
また、家庭への支援が特に重要であるとの認識の下、新たな取組としてみやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業を実施し、
相談者の状況に応じて家庭に出向き、訪問型支援による児童生徒やその保護者の心のケアに努めてきた。
平成２８年度における宮城県長期欠席状況調査の結果を見ると、不登校の改善が見られた児童生徒に関しては、
ほとんどがスクールソーシャルワーカーや子どもの心のケアハウスなどの関係機関と連携して
家庭への支援を行っており、改めてその重要性を実感している。
今後とも、これまでの取組成果を踏まえつつ、保護者の気持ちに寄り添いながら、家庭への訪問型の支援を強化し、
児童生徒の学校復帰及び社会的自立に向けて取り組んでいく。

（４）若い世代に北朝鮮による拉致問題を伝えることは人権啓発としても重要であることから、
　　石巻管内のみならず全県に拡大して継続的に啓発活動に取り組むべきと思うがどうか。

知事の答弁：
北朝鮮による日本人拉致問題は、一日も早い解決が望まれる最重要課題と認識しており、
全ての拉致被害者の方々の御帰国が実現することを、心より願うものである。
これまで県では、多賀城市における舞台劇や石巻市における映画上映、パネル展の開催、啓発ポスターの配布、
県政だよりや県政ラジオ番組を活用した広報など、様々な形で拉致問題の啓発を行ってきた。
また、今年８月には職員に対して「拉致被害者の帰国実現を願う署名」の協力を依頼し、
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」等の方々に、５７４２名分の署名をお渡ししたところ。
こうした取組に加え、問題の長期化による風化を防ぐためにも、若い世代に対する啓発が重要であると考えており、
今年度は石巻市内の高校生を対象に啓発活動を実施することとしている。
県としては、今後も、拉致問題への認識が県内各地で広がるよう、様々な機会や手法を活用し、
より多くの若い世代に訴求する、効果的な啓発活動を続けていく。

質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。

「渡辺勝幸　宮城県議会県政活動報告」（ブログ）
⇒　http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html

【渡辺勝幸一般質問要旨】

【大綱１】県民の体力向上・障害者スポーツの推進について以下５点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

（１）「復興五輪」として東京オリンピック・パラリンピックを成功させるため、県が大会に向けた機運醸成を主導すべきと思うが、今後の具体策と知事の意気込みについてどうか。

（２）運動部活動への新たな支援や総合型地域スポーツクラブの設立支援等により、県民のスポーツ参加機会を増やすべきと思うが、県民の体力向上のための施策展開についてどうか。

（３）宮城県障害者スポーツ協会の基盤体制の充実も含め、各地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境整備が必要だと思うがどうか。

（４）障害者スポーツの指導者養成について、地域偏在を防ぐため、市町村をはじめとした福祉関係者と協力した仕組みづくりが重要だと思うがどうか。

（５）特別支援学校の体育施設を開放する仕組みづくりや障害者スポーツ団体と社会福祉施設の連携など、特別支援学校卒業後の障害者のスポーツ参加の促進について見解はどうか。

【大綱２】子供たちの教育に関する課題について以下４点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

（１）思いやりや助け合いなどの福祉の価値を学ぶことが子供の成長の糧になることから、障害者スポーツを通した福祉教育を推進すべきと思うがどうか。

（２）小・中・高等学校における出前授業や職場体験は、各業種の後継者不足の解消やキャリア教育の観点からも効果が大きいと思うが、現状及び今後の展開についてどうか。

（３）不登校対策として、子どもの気持ちに寄り添いながら保護者に対してもアドバイスを行う訪問型の家庭教育支援が急務だと思うがどうか。

（４）若い世代に北朝鮮による拉致問題を伝えることは人権啓発としても重要であることから、石巻管内のみならず全県に拡大して継続的に啓発活動に取り組むべきと思うがどうか。

【大綱３】歯と口腔の健康について以下２点について知事の所見を伺いたい。

（１）歯と口腔の健康啓発運動を更に推進し、歯科医師会等と連携して普及啓発を進め、歯科検診の必要性や家庭等での取組の正しい知識・情報を提供していく必要があると思うがどうか。

（２）特に在宅療養中の要介護高齢者は、十分な口腔ケアを受ける機会が少ない場合もあり、高齢者の歯と口腔の健康維持施策を今後更に推進すべきと思うがどうか。

【大綱４】河川関係事業費の確保及び水系単位の圏域防災について以下２点について知事の所見を伺いたい。

（１）河川関係事業費予算が不十分であることから、河川改良費及び河川維持修繕費の予算確保を国に強く求めるとともに、県の取組も推進すべきと思うがどうか。

（２）国のビジョンに基づき河川の水系単位での圏域防災の取組を進め、各自治体と連携を図ることが治水の観点からも重要であり、更に推進すべきと思うがどうか。

【一般質問要旨ここまで】
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