公約
1.宮城に強い経済をつくる
物価高騰の緩和対策に取り組みます
ガソリン・電気・ガス・食料などの価格高騰緩和策に取り組みます。
宮城を全国に売り込み、世界に売り込む
1 県産品の販路を拡大し、海外輸出を促進します。
2 地域資源を活用した観光産業の振興を進め、県内経済を活性化させます。
3 仙台空港の活性化によりインバウンド・アウトバウンドを推進、東北全体の観光の底上げをはかります。企業誘致の更なる拡充を図るため、仙台空港への貨物専用機の誘致に取り組みます。
DX先進県をめざします
4 県民生活の利便性の向上や県内産業の活性化、行政運営の効率化に取り組むために、あらゆる分野において「デジタル技術フル活用」の政策を推進します。
5 デジタル人材の育成を図るとともに、健康・医療・介護、教育、防災等のデジタル化を推進します。
6 社会全体のセキュリティ強化に取り組みます。
7 グリーン・デジタル政策を推進し、インフラ・交通・物流分野におけるGX・DXを推進します。
県内中小企業のさらなる活性化
8 物価高騰対策を進めるとともに、地域経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者への経営支援体制を強化します。
9 事業承継支援政策のさらなる充実に取り組みます。
10 起業チャレンジをしようとする方々の育成支援を推進します。
11 ものづくり人材の育成を推進します。
12 産学官金が一体となり、県内企業と連携が期待される東北大学発等のテック系スタートアップの成長支援を地域全体で進め、県経済の新たな成長をつくります。
13 ＩＬＣ（国際リニアコライダー）を東北に誘致するとともに、東北大学の次世代放射光施設を活用した産学連携の実現により宮城の経済活性化を推進します。
14 物流の「2024年問題」を踏まえ、厳しい経営環境にある運送事業者や地域公共交通事業を支援し、地域の生活を守ります。
エネルギーをクリーンに
15 地域と共生する再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減と持続可能な社会への転換に取り組みます。
16 エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素を同時に実現する政策を推進します。
食料安全保障の観点から、農林水産業の振興
17 大規模農業法人や、意欲ある家族経営体も含めた多様な農業経営体を育成し、地域の農業の中心となる担い手を確保します。また、女性農業者が活躍できる環境づくりを進めます。
18 都市近郊農地の有効活用や適正な保全、市街地形成における農業との共存を図るため、都市近郊における農産物の地産地消、農作業体験活動を推進します。
19 新品種「だて正夢」、「ひとめぼれ」、「ササニシキ」、玄米食向けの「金のいぶき」をメインとした宮城米のブランド力強化を推進します。
20 宮城県の園芸産出額倍増をめざすとともに、「食材王国みやぎ」を牽引する農林水産物のブランド化を推進します。
21 仙台牛をはじめとした畜産の振興に取り組みます。
22 生産資材高騰対策に取り組むとともに、多様な担い手の確保、女性農業者の活動支援に取り組みます。
23 食料・農業・農村への県民理解の醸成に取り組みます。
2.子育てしやすい宮城をつくる
教育の充実を
1 全ての子供が、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現をめざします。
2 子供たちの国語教育の充実に取り組みます。
3 いじめ・不登校の子供がいなくなるよう対策を進めます。
4 教育費負担の軽減に取り組むとともに、学ぶ土台である幼児教育の質の充実、また多様な教育の機会を確保する政策を推進します。
子育てしやすい環境を
5 ママ支援としての妊娠から出産、産後、就学前まで切れ目のない子育ての総合的相談体制の充実に取り組みます。
6 少子化対策の推進に取り組みます。
3.宮城の健康をつくる
県民の健康づくりを
1 子供の健康な体づくりのため、運動習慣の確立、体力・運動能力の向上、健康の保持増進に向けた取り組みを推進し、小学生、中学生の体力・運動能力調査の体力合計点を全国平均よりも上回るようにします。
2 がん医療の充実を推進するとともに、治療と社会生活の両立を支援します。
3 歯と口腔の健康啓発運動を推進するとともに、県口腔保健支援センターの機能強化と事業拡充を進めます。
4 働き盛り世代の歯と口腔の健康を守ります。
5 病気の予防・健康寿命の延伸、医療機能の集約化、拠点化、地域間の役割分担を進め、医師確保や医師の地域的偏在の解消等を図り、医療従事者の育成・確保を展開するなど、医療提供体制の整備を進めます。
高齢の方が元気に暮らせる宮城を
6 高齢の方々が住み慣れた地域で生活できるよう、在宅医療・介護の連携や地域での支え合い体制づくりを進め、介護サービスの充実と強化に取り組みます。
7 介護人材の育成・確保・待遇改善や介護事業の生産性向上を進めます。
8 高齢者が、地域活動に積極的に参加し、社会の主役としていきいきと活躍する社会づくりを目指します。
4.安全・安心な宮城をつくる
地域コミュニティの活性化を促進
1 暮らしやすい地域をつくるために、コミュニティの活性化を推進します。
2 地域防災体制の活性化を図るとともに、災害に備えた防災体制の充実を図ります。
3 青少年の社会参画を推進するとともに、次代を担うリーダーを育成します。
環境と調和した国土強靭化の実現
4 国道4号線鹿の又交差点から若林4丁目交差点の立体交差化による渋滞緩和
5 仙台都市圏における自動車専用道路（東道路）の整備促進
6 仙台市街地を中心とした主要道路のループ化
7 名取川日辺地区の堤防強化
8 県道54号井土長町線の整備促進
9 被災した県道10号塩釜亘理線沿線の整備促進と沿岸移転跡地の活性化
10 仙台都市部の老朽マンションの耐震化及び建替えの促進
11 若林城跡地（古城刑務所）のまちづくり有効利用
12 仙台駅のバスターミナル化
13 JR東北本線（長町～仙台間）新駅設置による若林区西部の地域活性化
14 広瀬川の河川整備を促進し、都市と水が親しめるまちづくり
交通安全の対策強化を
15 道路交通死傷者ゼロをめざして交通安全対策の強化
16 道路や歩道の整備等通学路や園児の移動経路等の安全確保
17 高齢運転者の交通事故防止対策の強化
18 自転車事故の未然防止対策
5.共に生きる「和の宮城」をつくる
「インクルーシブ公園」の設置など、障害者スポーツの振興
1 障害者スポーツに対する理解促進、障害者スポーツの推進体制の整備等の取り組みを強化します。
2 障害のある子もない子も一緒に楽しく遊べる「インクルーシブ公園」の設置・活用を進めます。
特別支援教育の充実
3 特別支援教育の充実を図るとともに、子供たちの社会的な自立をめざしながら、みんなが地域で共に生きることへの理解を深める政策を推進します。
子供から大人までスポーツの振興を
4 総合型地域スポーツクラブの支援等、スポーツの振興や体力向上政策を通して、子供から大人まで切れ目のない健康づくりを進め、生活習慣病の予防と「脱メタボ」に取り組みます。
孤独・孤立対策
5 多様な「居場所」づくりなど、ひきこもり支援も含めた孤独・孤立対策をNPOや支援団体などと連携して進めます。
生活困窮者支援対策
6 生活困窮者支援対策の充実に取り組むとともに、行政の重層的支援体制の整備を進めます。
文化芸術政策の振興
7 学校教育等と連携し、子どもから大人まで、高齢者・障害者の文化芸術活動の充実を図ります。
活動成果
8年間の取り組みについてのご報告
宮城県議会議員としてこの2期8年間、過去2回の県議選公約で掲げた政策テーマを中心に活動してまいりました。そして、この2期目の4年間は、宮城県議会自由民主党・県民会議の政務調査会長に就任するなど、県政の政策推進の中心で活動してきました。 これからも、多くの県民の皆様の声をもとに政策をつくりながら、村井県政、政府、自民党とともに進めるべきことは協力しつつ、厳しい意見を言うべき時にはお伝えし、また批判だけではなく提案をすることによって、よりよい宮城をつくるための政策実現に努めてまいります。
宮城に強い経済をつくる
●きめ細やかなコロナ経済対策の実施
活動：新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、県内経済は大きな打撃を受け、飲食業や宿泊業といったサービス業を中心に、さまざまな業種の事業主、業界団体の皆様から要望をいただき、県当局と交渉を重ねるとともに、令和3年4月「宮城県まん延防止等重点措置」に関する要望を、また令和4年3月「事業者支援に関する要望」を、自民会派役員として会派所属議員全員から集約してとりまとめ、村井知事に要望書を提出するなど、きめ細やかなコロナ経済対策の実施に尽力しました。
実績：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者支援の政策を実現し、数次にわたる県補正予算の成立に尽力。また議員報酬や政務活動費など議会費の削減による、医療従事者支援金含め経済活性化策等の事業実施を提案し実現。会派による要望は、補正予算で実現。
新型コロナウイルス感染症は、令和5年に「5類感染症」に移行しました。引き続き、中小企業・小規模事業者の皆様への支援、販路拡大等経営支援体制の強化に尽力してまいります。
●県産品の販路拡大、東アジア等諸外国と宮城県の交流を推進
活動：東日本大震災で失われた販路を取り戻すために、宮城県の産品を海外へ輸出する政策を推進するとともに、令和2年6月議会において「インバウンドや県産品輸出を一国に頼るのではなく、リスクヘッジとして全世界にグローバル分散をしていくべき」と提案。また自民会派の各議連で、ベトナムや台湾、韓国などに対する県産品の販売促進活動に参加。
実績：新型コロナウイルス感染症の影響により、県産品の海外輸出は一時低迷しましたが、世界的に落ち着きを取り戻しつつあり、宮城県では仙台牛や日本酒、米、イチゴ等の輸出を推進。引き続き、空輸も含めた貨物の拡大など、政策支援を進めていきます。
●環境福祉委員長、再生可能エネルギー・脱炭素調査特別委員長に就任
活動：令和元年に宮城県議会環境福祉委員会委員長に就任、令和2年に再生可能エネルギー・脱炭素調査特別委員会委員長に就任、エネルギー政策に取り組みました。
令和4年11月議会では、再生可能エネルギー発電新税の導入を表明した知事に対して、効果が限定的になりかねず適地誘導の支援策も併せて実施すべきと提案。
実績：令和2年10月の環境福祉委員会において「東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働にかかる早期理解表明に関することについて」の請願採択に委員長として携わりました。また、令和3年11月には、宮城県議会再生可能エネルギー・脱炭素調査特別委員長として委員会報告書をつくり、県の再生可能エネルギー政策について提言をしました。さらに、知事提案の再生可能エネルギー発電新税については、議会での議論を踏まえた形で制度設計が進んでいます。
●ものづくり人材の育成
活動：令和元年11月議会において、ものづくり人材の育成を進めている「県立高等技術専門校は、施設・設備の老朽化が著しく、入校生徒数も減少している現状を踏まえ、新たな施設整備や在り方について検討すべき時期に来ていると思うがどうか」と議会質問。
実績：令和元年１２月に宮城県職業能力開発審議会に「県立高等技術専門校の整備のあり方」を諮問、令和２年７月に将来を見据え、現在の５校を１校に再編することなどが必要との答申。富県躍進に向けたものづくり産業の人材育成を図ることを目指し、高等技術専門校の再編整備を推進するための基本となる「宮城県立高等技術専門校再編整備基本計画」を令和３年３月に策定。令和３年度には、新設校の各訓練科のカリキュラムや施設・設備に関する検討を進め、再編整備基本計画を具体化した「県立高等技術専門校整備実施計画」を策定し、令和４年度からは、整備実施計画を踏まえた新設校の基本設計・実施設計。令和５年度は、設計のほか、国に対し補助金の財源確保に係る政府要望を行うこととしており、令和６年度以降は工事に着手し、令和１０年４月の供用開始に向け準備を進めていく。
●県産米米価下落に伴う対応
活動：県産米米価の下落を受け、令和3年11月12日、宮城県議会自由民主党・県民会議の会派代表で村井知事に対し、「宮城県産米」米価下落等に伴う緊急要望を提出。
実績：県補正予算で「みやぎ米消費拡大緊急支援費」や「作付転換緊急支援費」を実施するとともに、県の当初予算においても米の消費拡大支援策や県産米の海外輸出支援などを進める。
●もみ殻の処理・活用
活動：JA仙台青年部の方々より以下の意見要望をいただく。宮城県では毎年３０万トン以上の米が生産され、多くのもみ殻が発生している。もみ殻は、畜舎の敷床や堆肥の副原料、ほ場整備等における暗渠資材のほか、土壌改良資材などに有効活用されているが、ほ場整備事業が完了した地域などでは暗渠資材としての利用が減少し、処理に苦慮する場合が増えている。もみ殻の処理について、県として何らかの対応を図るべきと令和4年11月議会で提案するなど議会内外で発信。
実績：もみ殻由来のバイオ炭を農地施用した際の施用量や有効性を確認するため、県古川農業試験場において、検証を進めることに。また、社会実装に向け、県内のもみ殻の生産量や活用状況の調査を含めた実態把握を行っていくこととなりました。さらに、化学肥料の価格高騰等により、化学肥料の使用量そのものを減らした体系への転換が必要となっていることから、バイオ炭としての農地施用など、新しい活用方法のほか、家畜ふん尿を堆肥化する際の副資材等への更なる活用推進について検討しています。
●園芸農業の振興
活動：「みやぎの園芸倍増」の戦略について、また、先進技術を活用した施設園芸に志を持つ農業者に対する政策的・経営的支援について、令和4年11月議会で取り上げる。
実績：就農前後の研修資金等の給付支援に加え、大規模園芸施設を新設及び増設する農業法人に対し、令和５年４月から新たに「みやぎ大規模施設園芸立地奨励金」制度を創設、さらに新設した「スマート農業コンシェルジュ」、「農活コンシェルジュ」を活用し、農業改良普及センターや関係機関と連携しながら、生産技術や経営管理に関するきめ細かな支援政策を進めています。
子育てしやすい宮城をつくる
●子育て世代包括支援センターの設置
活動：国が全国展開を目指している「子育て世代包括支援センター」について、議会質問等で取り上げ、県内各地に設置していくべきと訴えました。
実績：宮城県内に設置されている「子育て世代包括支援センター」について、令和元年9月時点では15市町に設置されていた数が、令和5年3月現在33市町村に増加、令和6年からは「こども家庭センター」としてさらに機能充実を図り、子育て世代への支援を進めていきます。
●不妊治療への経済的支援
活動：不妊治療を受ける方の経済的・精神的負担はいまだ大きいのが現状。県の特定治療支援事業における所得制限は撤廃すべき。
実績：不妊治療については、県が知事会を通じて国に訴えるなどし、令和４年４月から、体外受精や顕微授精を含む基本的な治療が保険適用となり、その経済的負担が軽減した。
●県立高校のエアコン設置
活動：県立高校のエアコン設置について、令和2年6月議会で「将来的な生徒の減少や高校再編を踏まえながらも、県立高校の普通教室へのエアコン設置を段階的に進めていくべき」と議会質問したものの知事は否定的見解。その後同年7月に、自由民主党・県民会議、公明、21世紀クラブの三会派で知事に方針転換を申し入れたところ、県はこれを受け入れ、段階的な整備に着手することを決定。
実績：県立高校の普通教室については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、令和３年９月までに、全ての教室にエアコンを整備した。
●学校図書館の充実
活動：子供たちの教育の基礎は国語教育にあり、とりわけ読むという行為は思考し、表現をするための基礎。県内小中学校の学校図書館において図書の充実と新聞の配備について、平成29年2月議会、令和3年2月議会で取り上げる。
実績：県内の学校図書館について図書標準達成割合は、【H28⇒R2】でみると、小学校は【67.5%⇒73.8%】、中学校は【54.5%⇒62.9%】と上昇した。また新聞配備については、小学校は【27.6％⇒47.7%】、中学校は【16.8%⇒42.6%】と大きく上昇したものの、全国平均とほぼ同数値という状況。引き続き、取り組んでいきたい。
●私立幼稚園運営費補助金
活動：宮城県私立幼稚園PTA連合会として、幼児教育充実のため、全国的にみて下位にある、私立幼稚園運営費補助金の引き上げを、長年にわたり、毎年、宮城県に要望。県側と粘り強く交渉をしてきました。
実績：令和4年度県当初予算において、私立幼稚園運営費補助金の引き上げが決定されました。
●東北初の私立不登校特例校の設置に尽力
活動：学校法人ろりぽっぷ学園が、令和5年4月仙台市太白区に設置した不登校特例校「ろりぽっぷ小学校」の開設を支援。
実績：国、仙台市と連携し、文部科学省より不登校特例校の指定を受け、新しい私立小学校が設置されました。
宮城の健康をつくる
●新生児聴覚検査体制の充実
活動：聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施するべきであると、平成29年9月議会、令和3年2月議会で取り上げる。
実績：平成27年に公費負担を行う市町村はゼロだったが、県は平成29年11月に新生児聴覚検査療育体制検討会を立ち上げ、平成30年度には啓発のため市町村母子保健担当者向けの研修会を開催。市町村において、検査費用の公費助成が徐々に始まり、平成31年度までに6つの町で公費助成を実施。その後市町村の公費負担の取組が進み、令和５年度には合計33市町村で公費負担が実現した。
●感染拡大防止と医療提供体制の整備
活動：新型コロナウイルス感染症対策について、令和3年4月、まん延防止等重点措置の適用に伴う県内各地における緊急要望事項を自民会派役員として、会派所属議員全員から集約し、県執行部側に対して要望するなど、感染拡大防止と医療提供体制の整備に関する政策を推進しました。
実績：感染拡大防止や医療提供体制の整備に関する数次にわたる県補正予算の成立に尽力。新型コロナウイルス感染症は、令和5年に「5類感染症」に移行しました。引き続き、感染拡大防止策及び医療提供体制の確保に努めてまいります。
●歯科医療・歯科口腔保健の推進
活動：宮城県歯科医療議員協議会事務局長として、歯科医療政策の充実に取り組むとともに、令和2年6月議会では、県庁内に歯科医療担当部署の設置をすること、また全国の政令市でみられるように、歯科医師の県職員採用について取り上げる。
実績：県・県歯科医師会・東北大学による定期的意見交換を実施、県口腔保健支援センターの事業拡充の方向性等について検討を進めています。
●外国人材への日本語教育環境整備
活動：外国人材受入れに伴う日本語教育環境の整備は喫緊の課題であり、我が国の歴史や伝統文化をしっかりと伝えることのできる人材を確保することや高齢者を日本語教師として活用すべきと議会で提案。
実績：宮城県は令和4年度から地域日本語教育体制構築事業として、日本語講座が無い地域での講座立ち上げを支援するため、高齢者を含む地域の住民に対して、日本語教育支援者になっていただくための研修を実施。
安全・安心な宮城をつくる
●若林区沿岸部の地域活性化
活動：令和4年4月、若林区藤塚に開業した「アクアイグニス仙台」をはじめ若林区沿岸部の地域活性化に尽力するとともに、「貞山堀の活性化や周辺の河川整備について」議会で取り上げる。
実績：県が令和4年12月に、新たに立ち上げた「みやぎの運河群連絡調整会議」を開催、公募や市町推薦で選定した運河群沿川で活動している民間の８団体参加のもと、関係行政機関との情報共有や意見交換を実施。さらに、令和5年2月には、第二回「みやぎの運河群利活用推進会議」を開催、運河群沿川地域の賑わいの創出に向けて、今後の取組の方向性や、あるべき姿などについて議論を始めたところ。仙台空港、名取市閖上、貞山運河、仙台港と連携して、引き続き地域の活性化に取り組んでいく。
●交通安全施設整備予算の充実確保
活動：交通安全意識の啓発等に加え、交通安全施設整備事業に重点的に予算配分を行い、ソフトとハードの両面で交通安全を推進していくことを、重ねて議会で取り上げました。
実績：交通安全施設整備事業については、安全対策上必要性が高い箇所への安全施設の新設整備や、既存施設の老朽対策等に必要な予算として、令和５年度当初予算額は約29億円。令和元年度から令和４年度までの主な成果は、「老朽化対策として信号制御機の更新や信号灯器のLED化等を推進」「防災・減災対策として信号機電源付加装置を追加整備」「バリアフリー対策として歩行者支援装置（※1高度化PICS）を新設」。復旧・復興事業については、平成27年度から令和2年度までの６年間で総額約51億円の予算を確保、被災市町が整備した復興団地や復興道路に信号機を新設したほか、横断歩道等の整備も実施した。
共に生きる「和の宮城」をつくる
●重症心身障害児者の支援充実
活動：視察結果を踏まえ、令和4年11月議会において、重症心身障害児者の支援について、長期入所病床の不足解消や家族のためのレスパイト入院病床の増加などを推進するべきと提言。
実績：知事は議会答弁で、総合的な支援体制を構築する必要性を認め「今後支援の在り方を検討する」と明言し、県としての取組みが進むことになりました。
●障害者スポーツの振興
活動：宮城県障害者スポーツ協会の理事として、障害者スポーツの推進に取り組むとともに、令和3年9月の議会質問で「障害者スポーツの振興」を取り上げる。
実績：県として障害者スポーツ大会開催等の支援を行うほか、令和5年度からは、障害者スポーツ普及拡大の中核的役割を担う人材として、パラスポーツコーディネーターを宮城県障害者スポーツ協会に配置、引き続き県としても、地域における障害者スポーツ環境整備の充実を推進していく。
●インクルーシブ公園の設置を実現
活動：令和3年2月議会において、「障害児も安心して遊ぶことのできるインクルーシブ公園の設置は、共生社会の実現に資する政策の一つであり、既存遊具の更新等での対応が可能であり、県として進めるべき」と宮城県議会で初めて提案。
実績：令和3年度に宮城県総合運動公園で1基、令和4年度に宮城県総合運動公園で1基、矢本海浜緑地で2基のインクルーシブ遊具を整備。令和4年度には整備したインクルーシブ遊具の利用状況などについて、利用者を対象としたアンケートを実施。令和5年度には、宮城県総合運動公園で1基のインクルーシブ遊具の整備に着手する予定。
過去の公約・政策