令和7年6月2日から4日にかけて、
宮城県議会県民所得向上対策調査特別委員会の県外調査で、
京都府庁、ジェトロ名古屋、岐阜県庁、名古屋市役所を訪問しました。

メンバーは以下の通りです。

委員長　伏谷　修一　（自由民主党・県民会議）
副委員長　平岡　静香　（みやぎ県民の声）
委員　ゆさ　みゆき　（みやぎ県民の声）
委員　三浦　一敏　（日本共産党宮城県会議員団）
委員　中島　源陽　（無所属）
委員　横山　のぼる　（公明党県議団）
委員　さとう　道昭　（自由民主党・県民会議）
委員　伊藤　吉浩　（自由民主党・県民会議）
委員　渡辺　勝幸　（自由民主党・県民会議）
委員　菊地　恵一　（自由民主党・県民会議）

●宮城県議会県民所得向上対策調査特別委員会県外調査一日目。
「京都『食の世界便』プロジェクトについて」（京都府商工労働観光部産業振興課）

京都のおあげやさんの輸出を自社で進めるにあたり、
コンテナの空きを有効利用し、他社の商材を混載することが可能というところから、

「輸出をしたいがノウハウがなくできない企業」

と

「既に輸出を行っていて輸出商材を増やしたい企業」

をマッチングするという事業でもあり、興味深い事業でした。
現時点ではまだ模索中というお話でしたが、

事業実施の過程で、府内の輸出したい企業の開拓も実施されているとのことで、
これはさらに展開があるのではと感じました。

またこのなかで、モグモグキャッチャー「どうぶつベビーカステラ」が紹介されていましたが、
これはマーケティング次第で人気が出るのではないかと思いました。

京都すずなり屋
⇒https://suzunariya.com/mogumogu/

　

　

　

　

●「企業に対する輸出支援について」（ジェトロ名古屋貿易情報センター）

農林水産物や食品関連でのジェトロの輸出支援への取り組みについて丁寧にご説明いただきました。

このなかで市場調査、また事業計画の作成から輸出開始までを一貫してサポートする
「新輸出大国コンソーシアム、輸出プロモーター」の個別支援など、
中小企業の輸出事業への挑戦を、非常に手厚く支援しているなと感じました。

しかも無料で、とのことですので、
輸出に関心のある経営者の方は、
ぜひご利用いただければと思います。

「新輸出大国コンソーシアム　パートナーによるハンズオン支援」（JETRO）
⇒https://www.jetro.go.jp/consortium/expert/partner.html

　

　

●「販路開拓支援について」（岐阜県商工労働部県産品流通支援課、農政部農産物流通課）

岐阜県における、

「日本酒関連事業（海外）」
「農畜水産物の海外展開」

についてお伺いしました。

岐阜県の酒蔵は小規模ではあるものの数が非常に多いとのことで、
フランス・ブラジル・香港・台湾における日本酒プロモーションを、
在外公館やブース出展を数多く進めているようです。

興味深いのは、
「ワイン等酒類専門家養成学校IFCOパリ校における岐阜の地酒セミナー開催」
ということで、やはりソムリエ界での日本酒人気があるようですね。

農畜水産物の海外展開も、飛騨牛、柿、鮎の三品種を対象品目とし、
現地要人向けプロモーションなどトップセールスを実施し認知を獲得、
産地招へい、メニューフェアでフォローアップ、
最終的には民間主体の本格輸出へと支援するというものでした。

知事のトップセールスはやはり効果があるようです。

また飛騨牛の輸出拡大には、飛騨牛の処理加工を行っているJA飛騨ミートの活躍があるようで、
食品安全の国際規格を取得するとともに、
各国で規制が異なる中で、１９か国への輸出を可能としている全国でも有数の施設のようです。

宮城県にはこうした施設がないため、
仙台牛の輸出が進展しないと聞いておりましたので、
プロモーションだけではない、ハード整備も必要と感じました。

　

　

　

　

　

●「インバウンド対策について」（名古屋市観光推進課）

名古屋市におけるインバウンド対策を伺いました。
東北から見ればインバウンドで活性化しているように見えるのですが、

名古屋としては、東京や大阪のインバウンドをどう取り込むかという戦略があるようです。

コロナ禍前に戻りつつはあるようですが、
都道府県別外国人宿泊者数では、東京が圧倒的な数字になっていますので、
名古屋も負けじと様々な施策を打っているようです。

また、質疑応答の中で非常に興味を持ったのは、
愛知県と名古屋市が1件あたり10億円ずつ拠出し、
高級ホテルの誘致を促進するという事業でした。

県市の連携により、高級ホテルを誘致し、
結果として国際会議の誘致などMICE、ビジネスイベントの開催、
富裕層のインバウンド誘客につながるものですので、
これは宮城県・仙台市でも応用できるのではないかと思います。

　

　

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各地で、経済活性化のために様々な取組をしており、
宮城県と同様の施策もありましたが、宮城県にはない取組もありました。

研究しながら応用し、県政に生かしてまいりたいと思います。

　

　

（第5379号　令和7年6月6日（金））