宮城県議会議会運営委員会の県外調査に行きました(長崎県、福岡県)
1月15日、16日と、
宮城県議会 議会運営委員会の県外調査ということで、
長崎県議会、福岡県議会へ超党派で出向き、
議会運営の状況及び議会活性化の取組状況を中心に調査をしてまいりました。
ちなみに、議会運営委員会とは、
議会の運営、ルールなどについて議論をする委員会で、
直接県民に関わる政策とは距離がありますが、
政治家が議論をする土台となる場ですので、
議会の要となる委員会であるとも言えます。
●宮城県議会議会運営委員会
【令和6年11月21日選任】
委員長 守屋 守武(自由民主党・県民会議)
副委員長 高橋 啓(自由民主党・県民会議)
委員 ゆさ みゆき(みやぎ県民の声)
委員 荒川 洋平(みやぎ県民の声)
委員 天下 みゆき(日本共産党宮城県会議員団)
委員 遠藤 伸幸(公明党県議団)
委員 渡辺 忠悦(立憲・無所属クラブ)
委員 菊地 忠久(自由民主党・県民会議)
委員 伏谷 修一(自由民主党・県民会議)
委員 村上 久仁(自由民主党・県民会議)
委員 高橋 宗也(自由民主党・県民会議)
委員 渡辺 勝幸(自由民主党・県民会議)
●長崎県議会
定数は46名(宮城県議会は59名)、
長崎市を県庁所在地としており、長崎県は約125万人の県人口。
面積は4,131平方キロメートルとなっています。
自由民主党が30人、
改革21が9人、
公明党が3人、県民会議が2人、
日本共産党が1人、もったいないよ長崎が1人とのことです。
代表質問は実施していないとのこと(宮城県議会は2月及び9月定例会)。
一般質問は1日4人の3日間を基本とし、
年間48人としており、会派所属議員数で比例按分した割当数。
質問時間は答弁含み60分。
常任委員会は、
総務委員会、文教厚生委員会、観光生活建設委員会、農水経済委員会と予算決算委員会。
新聞・テレビを利用した議会情報の発信をしており、
新聞広報「ながさき県議会だより」を年4回発行。
テレビ広報「県議会リポート」30分番組を年4回。
さらに、インターネット中継を実施しており、
本会議はネット映像配信業務を委託していますが、
委員会はYouTube配信を実施しているとのことでした。
また、議会のペーパーレス化は、令和5年6月定例会から本格運用。
そして、政務法務部門の強化を図り、職員を育成するために、
参議院法制局へ職員を派遣しているとのことでした。
議会のルールはそれぞれの議会により様々な歴史がありますので、
多様な慣習があるわけですが、
他県の事例を聞くとなるほどそういうことも必要だななどと、
非常に参考になります。
平成30年に新庁舎ができたばかりの長崎県庁、長崎県議会庁舎は、
すてきな空間となっていましたし、長崎駅徒歩10分の駅周辺のまちづくりもまた気になるところでした。
●福岡県議会
定数は87名(宮城県議会は59名)、
福岡市・北九州市という政令市を要する福岡県議会です。
福岡県は約510万人の県人口。面積は4,988平方キロメートルとなっています。
自由民主党県議団42名、
民主県政県議団21名、
公明党10名、
新政会5名、
日本維新の会3名、
源友会1名、
緑友会1名、
桜和会1名、
至誠会1名。
7常任委員会で審査(宮城県議会は6常任委員会)。
議会運営委員会は定数12。
代表質問は毎定例会で実施(宮城県議会は2月及び9月定例会)。
一般質問は全会派行うことができ、質問者数は制限しない。
概ね午前3名から4名、午後4名から6名。
質問時間は、所属議員数に8分を乗じて得た時間を会派に割り当てる。
「議員提案政策条例検討会議」を常設設置しており、
座長と交渉会派から各2名の委員とで構成、
課題の選定から条例案の策定、会派間の調整まで一貫して担当。
令和6年9月定例会において、
グループウェアシステムとしてMicrosoft365の導入を決定。
来年度実施。
議会広報は、「ふくおか県議会だより」を定例会ごと年4回、各約100万部発行。
新聞折込や県の機関、市町村、高等学校等に配布。
県内のローソンにも配架。
伝統ある福岡県議会ですが、
議会の運びには自由さがあるようにも感じました。
少数会派が尊重されているのかなとも感じます。
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長崎、福岡の取組を調査しましたが、
比較対照すると、宮城県議会での議会改革の課題も見えてきました。
それぞれの議場に実際に足を運び雰囲気も感じながら、
宮城県議会とのちがい、
ルールのあり方やそれぞれの経緯などを知る貴重な機会でもありました。
議会運営は政策形成や行政と直接は関りがない、
つまり住民生活に直接影響があるものではありませんが、
間接的に大きな影響があるものです。
なかなか取り上げられることも少なく地味な分野ですが、
議会の土台を支える重要な、政治家の醍醐味ともいえる分野ですので、
これからも議会運営の研究を進めていきたいと思っています。
(第5238号 令和7年1月16日(木))