9月26日、
第393回宮城県議会（令和6年9月定例会）において、
渡辺勝幸は自由民主党・県民会議を代表して、
代表質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
質問の内容等についてお伝えしたいと思います。

３回目として、

大綱２　地方振興の課題について

その内容をお伝えしたいと思います。

【大綱２】地方振興の課題について以下３点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

（１）県内市町村は業務の効率化に迫られる一方で、地域住民の利便性向上の実現が課題となっており、他県事例のように郵便局との連携により行政サービス向上を図るべきと考えるがどうか。

大綱二点目、「地方振興の課題について」伺います。

平成の大合併から時がたちました。合併により町村が市となることにより、行財政の効率化、広域のまちづくりが進んだ一方で、
中心地から離れた旧町村では少子高齢化が急速に進行し、地域の行政サービスが成り立たなくなっているところも散見されるようになってきました。

今年七月、山形県西川町では、同町内の大井沢郵便局が、町から支所のすべての窓口業務を移管されたということが明らかにされました。
同郵便局の局長は、町から副支所長を委嘱され、自治体が郵便局長に公職を委嘱して行政事務全般を委託するのは、全国で初めてとのことであります。

町として業務の効率化が迫られる一方で、地域住民の利便性向上を実現することは大きな課題であり、
わが県においても全市町村で郵便局と連携を深めることにより、行政サービスの向上を図るべきであると考えますが、県としての見解をお伺いします。

（２）女川原発再稼働後の安全確保のため、ＵＰＺ区域の自治体へも手厚く財源を配分し、支援策を強化する必要があると考えるが今後の方針はどうか。

次に、原子力発電所周辺住民の安全対策について伺います。

わが県として従前は、ＰＡＺ区域である女川町及び石巻市だけに核燃料税交付金の配分を行い、基礎自治体が安全対策を行ってきたところです。

一方で、原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は、震災以前は、主にＥＰＺ区域とされていましたが、
福島事故では、この範囲を超えて避難等が必要になり、この教訓とＩＡＥＡの国際基準も参考にして「原子力災害対策指針」を制定、半径５ｋｍ以内のＰＡＺ区域、半径５ｋｍから３０ｋｍのＵＰＺ区域を新設、
原子力災害対策に係る地域防災計画や避難計画を策定し、避難訓練等を実施することとなりました。

今年度、県議会からの提案及びＵＰＺ内５市町の要望を踏まえ、初めてＵＰＺ市町にも核燃料税交付金の配分が開始されましたが、極めてごく少額に留まっている状況です。
今年四月、わが会派では島根県を視察、島根原発の所在する島根県では、ＰＡＺ区域の自治体の交付金配分額を減額することなく、
ＵＰＺ区域自治体にも手厚い交付金配分を行っています。
避難訓練の実施や防災資材の配備等については今後さらに充実強化をしていく必要があり、実際にＵＰＺ区域の訓練等は、ほぼＰＡＺ区域と同様のレベルで実施しており、
交付金の偏重は現実の政策にそぐわない数字となっているのではないでしょうか。

女川原発再稼働後の安全を確保するため、ＵＰＺ区域の自治体へも財源を配分することで、
支援策の強化をする必要があると考えますが、県においては今後、どのような方針で進めていくか、お伺いいたします。

（３）交通死亡事故が前年より増加しており、交通安全施設整備の充実強化が必要であるが、考えはどうか。
また、増加する高齢者による事故対策についてどうか。

次に、交通安全施設整備の充実強化促進について伺います。
九月二十日から、令和六年秋の交通安全県民総ぐるみ運動が実施され、期間中の最終日である九月三十日は交通事故死ゼロを目指す日とされています。
私も、仙台市若林地区交通指導隊六郷分隊の隊員として、沖野東小学校前で小学生の交通指導をしていますが、一年生は横断歩道を渡るときにしっかりと手を上げて渡っていたり、高学年の子が低学年の子の飛び出しを指導したりと頼もしく感じます。

しかし、昨年、宮城県内で発生した人身事故は、四〇三三件で、前年と比較して八十四件減少したものの、
交通死亡事故は、四十四件発生して四十七人の方が亡くなっており、前年と比較して七件の増加、十人の増加と発生件数、死者数ともに増加しています。

県民の交通安全意識の向上を促進することが最も大切なことであると思いますが、やはり交通安全施設整備の充実強化が必要であり、予算の確保は欠かせません。
宮城県内における交通安全施設整備の充実強化について、どのように考えるのか見解をお伺いします。
あわせて、増加する高齢者による事故対策についてお伺いします。

（大綱３から大綱６は明日以降に続けます）

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【渡辺勝幸代表質問要旨】

【大綱１】知事の政治姿勢について以下８点について知事の所見を伺いたい。

（１）５期目の任期が残り１年となった現時点において、この１９年間を振り返り、知事自身どのような所感を持っているのか。

（２）来年の県知事選挙には現時点で出馬を考えているのか。

（３）仙台赤十字病院とがんセンターの統合について、現時点における協議の進捗及び具体的内容、現状を踏まえた病院開設に向けた今後のスケジュールはどうか。

（４）サテライト案の代替として、現時点で具体的にどのような案を考えているのか。
また、精神医療センターと仙台市立病院との連係についてはどうか。

（５）労働者健康安全機構との協議の進捗はどうか。また、協議が長期化している理由はなにか。

（６）今議会に提案された宿泊税条例について、そもそも今、何故導入しなければならないのか。

（７）納めた宿泊税が観光施策以外に使われるといった懸念が事業者から多く寄せられているが、考えはどうか。
また、基金管理する際の観光施策の定義はどうか。

（８）宿泊事業者等への説明会を数多く開催したが、県として十分な情報提供と意見聴取を行い、理解と共感を得ることはできたのか。

【大綱２】地方振興の課題について以下３点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

（１）県内市町村は業務の効率化に迫られる一方で、地域住民の利便性向上の実現が課題となっており、他県事例のように郵便局との連携により行政サービス向上を図るべきと考えるがどうか。

（２）女川原発再稼働後の安全確保のため、ＵＰＺ区域の自治体へも手厚く財源を配分し、支援策を強化する必要があると考えるが今後の方針はどうか。

（３）交通死亡事故が前年より増加しており、交通安全施設整備の充実強化が必要であるが、考えはどうか。
また、増加する高齢者による事故対策についてどうか。

【大綱３】健康と福祉について以下８点について知事の所見を伺いたい。

（１）我が県のスポーツ政策は、喫緊の課題であると同時に他県と比べて遅れており、肥満傾向である県民が体を動かす機会を増やすためにもさらに推進すべきと考えるがどうか。

（２）県障害者スポーツ協会と富谷市との連携協定により、今後、好事例の創出や課題解決に向けた活動が期待されているが、障害者スポーツの振興のため、市町村との連携をさらに深めていく必要があると思うがどうか。

（３）インクルーシブ公園について、障害に理解のある方の参画や外国にルーツを持つ子どもたちの参加促進など、ソフト面からさらなる活用を進めていくことが重要と考えるがどうか。

（４）社会福祉法人の経営の協働化・大規模化が進む中、地域の福祉施設が消えないよう、地方の小規模法人への支援や圏域単位での連携、複数法人間での連携の促進が必要と思うがどうか。

（５）医療的ケア児の保護者からは保育所探しに苦労しているとの声があり、就園支援を含め、さらにきめ細やかな支援体制を構築すべきと思うがどうか。

（６）ニートやひきこもりなど働きづらさを抱えた方々への政策支援は喫緊の課題であり、就労困難者の相談窓口だけでなく、継続的かつ重層的な支援を進めるべきと思うがどうか。

（７）新型コロナワクチン後遺症患者への対応として、ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制と相談体制を整備することが重要と考えるがどうか。

（８）他県では災害医療コーディネーターに歯科医師が参画する事例もあるが、我が県においても大規模災害時の歯科口腔保健等に関する活動を強化する必要があると思うがどうか。

【大綱４】半導体工場誘致に伴う課題について以下３点について知事の所見を伺いたい。

（１）半導体工場には大量の水資源と電力が必要とされているが、水資源の枯渇リスク及び電力不足の懸念について、現時点での見解はどうか。

（２）新工場には台湾から多くの技術者が来ると聞いているが、トラブルや分断が生じないよう、我が国の伝統文化や生活ルールをしっかり伝え、地域と連携することが必要と思うがどうか。

（３）工場誘致は道路渋滞や住宅需要を生むが、渋滞解消の施策や市街化調整区域の宅地化について、どのように考えるか。

【大綱５】一次産業の振興について以下６点について知事の所見を伺いたい。

（１）食料・農業・農村基本法の改正により基本理念に定められた食料安全保障の確保を図るため、我が県としてどのような施策に重点を置いていくのか。
また、担い手の高齢化等の課題が山積している農地の確保について、見解はどうか。

（２）国のみどりの食料システム戦略では有機農業の面積拡大が目標とされているものの、人手やコスト面で普及にはまだハードルが高いと思うが、有機農業推進について、見解はどうか。

（３）有機農業の普及には、安定した供給先の確保や消費者に選択されることが必要であり、有機農産物の学校給食での利用も含め、さらなる支援を進めていくべきと思うがどうか。

（４）第３期みやぎ食と農の県民条例基本計画では、園芸産出額の倍増を目指しているが、数値を含めた具体的な現状についてどうか。また、今後の展開はどうか。

（５）近年の気温の変化により、一次産業は大きな打撃を受けており、農林水産技術の向上による課題解決を図るための研究機関への投資を積極的に進めるべきと考えるがどうか。

（６）宮城県物産振興協会では、宮城ふるさとプラザの後継店舗の検討を進めているが、国内外での県産品販売促進に併せて支援してはどうか。

【大綱６】子供たちの課題について以下２点について教育長の所見を伺いたい。

（１）県立学校へのエアコン整備が進んでいるが、普通教室における利用状況及び特別教室の整備状況と今後の方針についてどうか。

（２）学びの多様化学校について、設置自治体が少なく、私立学校に遠くから通っている状況であり、設置数の増加と遠距離通学への支援が必要と思うがどうか。

【代表質問要旨ここまで】
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質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。

「渡辺勝幸公式ウェブサイト活動報告」
⇒　https://katsuyuki.jp/category/report/

　

　

　

（第5128号　令和6年9月28日（土））