⇒　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～」
（令和2年4月7日　令和２年第４回経済財政諮問会議）

⇒　「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用について令和２年４月７日規制改革推進会議決定」
（令和2年4月7日　令和２年第４回経済財政諮問会議）

⇒　「緊急経済対策の取りまとめに当たって2020年４月７日
竹森 俊平　中西 宏明　新浪 剛史　柳川 範之」
（令和2年4月7日　令和２年第４回経済財政諮問会議）

令和2年4月7日、
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、
安倍総理大臣は、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。
宣言の効力は来月６日までで、
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。

また、本日、政府の経済財政諮問会議が開催され、
「緊急経済対策」の取りまとめがなされました。

事業規模としては総額108兆円程度、
年度が始まる4月に補正予算というのも異例ですが、
規模としても史上最大の補正予算となります。

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【引用ここから】

政府 緊急経済対策を決定 事業規模は総額108兆円程度
2020年4月7日 18時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373231000.html

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
収入が減少した世帯への現金30万円の給付などを盛り込み、
事業規模の総額で108兆円程度となる緊急経済対策を決定しました。

政府は、７日夕方、臨時閣議を開き、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を決定しました。

この中では、収入が減少し、生活が困難になっている世帯を中心に
１世帯当たり30万円の現金を給付し、手元に早く届くよう、
みずから申請する方式で実施するとしています。

また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、
児童１人当たり１万円を上乗せするとしています。

さらに、中小企業などを対象にした給付金は、
事業収入が前の年の同じ月に比べて50％以上減少した事業者に、
中堅・中小企業には200万円、フリーランスを含む個人事業主には、
100万円をそれぞれ上限に減少分を給付するとしています。

一方、雇用の維持に向け、雇用調整助成金を６月末まで拡充するとしていて、
解雇を行わない場合は、中小企業は10分の９、大企業は４分の３まで助成率を引き上げ、
非正規の労働者も対象とするなどとしています。

このほか、税金や社会保険料についても、総額26兆円規模の支払いを猶予するとしています。

また、治療薬として効果が期待されている、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、
今年度内に200万人分の備蓄を目指すとしています。

緊急経済対策には去年12月に決定した経済対策の一部も含まれていて、
事業規模の総額は108兆円程度、財政支出が39兆円程度となっています。

森山国対委員長「補正予算案 連休前に成立を」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、
「補正予算案は、再来週早々に国会に提出されるのではないか。
審議日程について野党と協議し、できるだけ早く、大型連休前には成立させたい」
と述べました。

新たな対策は事業規模 86兆4000億円程度

今回の緊急経済対策は「事業規模」が108兆2000億円程度、
「財政支出」が39兆5000億円程度に上ります。

この中には一連の災害からの復旧、復興や、経済の下振れリスクに備えるため
去年12月に決定した、事業規模で26兆円の経済対策のうち、
今後効果が見込まれるものとして19兆8000億円程度が計上されているほか、
先月までにまとめた緊急対応策の第１弾と第２弾を合わせた、
事業規模で２兆1000億円程度も含まれています。

今回、新たに追加された対策としては、事業規模が86兆4000億円程度となり、
このうち財政支出は29兆2000億円程度ということになります。

「事業規模」と「財政支出」

経済対策は、対策全体の規模を示す「事業規模」と、
国の支出などを示す「財政支出」の２つの数字で表されます。

今回の対策では事業規模はリーマンショックのあとの
2009年４月に決定した経済対策の56兆8000億円を上回り、
日本のＧＤＰ＝国内総生産の20％にあたる過去最大の規模だとしています。

財政支出は国の一般会計や特別会計からの支出に、
地方自治体の負担や財政投融資を加えた総額を指しています。

事業規模は、この財政支出に加え、金融機関による融資や保証の枠、
税金や社会保険料の支払いの猶予、
それに事業に参加する民間企業の支出なども含めた対策の総額を示すため、
「財政支出」より大きな額となります。

専門家「感染拡大では経済対策しても景気改善ない」

今回の緊急経済対策について、ＳＭＢＣ日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也さんは
「経済活動が止まっている間、収入をサポートするという、今、求められている政策に加えて、
感染が収まったあとの景気刺激策という先を見据えた政策もあり評価できる。
日本の経済規模を考えると全体としては必要な対策の規模は確保されたのではないか」
と分析しました。

しかし、
「感染症の拡大が続くうちは、経済対策をいくら膨らませても
景気改善に持っていくことはできない。
感染症が長引くほど景気低迷も続くし、経済対策によって財政の負担も続き、
事業者にとっても借り入れが膨らんで負担が重くなってしまう。
感染拡大が止まらないと経済の状況も改善しない」と指摘しました。

そのうえで、宮前さんは東京など７都府県を対象にした「緊急事態宣言」について、
「思い切って感染拡大を止めるために緊急事態宣言を出して短期決戦をはかる、
短期で感染の終息を目指すのは妥当だと思う。
感染を短期で抑えられれば、先行きは景気が回復し、
財政悪化もある程度で食い止められる可能性が出てくる」と述べました。

【引用ここまで】
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この3つの最新資料が、
今後の政府の緊急経済対策の骨格となりますので、
ぜひごらんいただき、関係業界などの分野など
チェックしていただければと思います。

あわせて、本日4月7日、
私も役員を務めている、
自民党宮城県連の新型コロナウイルス感染症対策本部が、
県庁記者クラブで記者会見をしました。

自民党宮城県連として緊急アンケートを県内の各団体に依頼し、
宮城県内36団体より回答をいただき、
それをもとに要望事項をとりまとめました。

対策本部長の西村明宏県連会長（衆議院議員）が
現在は内閣官房副長官を務めておりますので、
直接自民党本部と首相官邸に要望書を届けていただきました。

いずれにしても、様々なご意見はあるかと思いますし、
多くの方にご不満があることは承知していますが、
できる限りのことを全力でやるしかありません。

必ず、この危機を乗り越える、
そのために、いまできることをすべてやっていきます。

あらゆる手段があります。
打つ手は無限にあります。

限界を迎えている医療関係の皆様のご尽力に感謝しながら、
そしてこの危機の中、あらゆる知恵を絞り、
制度をつくり、必死になり動いていただいている方々に感謝しながら、

できる限りの知恵を皆様から頂き、
足りない点は補いながら、
前へ前へと進めていければと思います。

（第3493号　令和2年4月7日（火）発行）