宮城県知事選で「誹謗中傷」ＳＮＳ拡散　自民会派が国に対策求める意見書提出へ　条例化は結論出ず (25/11/20 18:07)

ネット上で飛び交う誹謗中傷について、宮城県議会で議論を進める動きです。最大会派の自民党・県民会議では誹謗中傷の被害を受けないよう、国に対策を求める意見書案を、１１月開会する県議会に提出する方針を決めました。

宮城県議会の自民党・県民会議は、１１月２０日、会派総会を開きました。このなかで、１０月の県知事選挙を踏まえ、ネット上やＳＮＳでは誹謗中傷や真偽不明の情報が、拡散されていたと指摘したうえで、国による対策が必要だとして、１１月２７日に開会する県議会に、意見書案を提出する方針を固めました。

また２０日は、誹謗中傷の防止などを目的とした条例の制定についても議論されましたが、結論には至らなかったということです。

自民党・県民会議 渡辺勝幸会長
「相談支援体制の充実などさまざまな形で、条例化できるのではないかという意見もあるので、引き続き自民党会派内で、慎重に議論進めながら、条例制定の可否について、検討調整を進めていく」

一般社団法人、地方自治研究機構によりますと、ネット上での誹謗中傷の防止や、被害者支援についての条例は、群馬県や大阪府などすでに２１の地域で制定されています。