6月19日、
第396回宮城県議会（令和7年6月定例会）において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
質問の内容等についてお伝えしました。

今回は、

大綱４　安全、安心な日本、宮城県について

その答弁内容をお伝えしたいと思います。

　

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【大綱４】安全、安心な日本、宮城県について

（１）自転車利用者におけるヘルメット着用の努力義務化から２年以上が経過し着用率の低下を感じており、事前の広報啓発活動や交通安全教育が重要と考えるがどうか。

警察本部長の答弁：
　昨年７月に全国警察が実施した自転車乗車用ヘルメットの着用率調査では、県内の着用率は１３．１パーセントで、前年の１０．８パーセントから増加しましたが、
全国平均１７．０パーセントを下回っており、乗車用ヘルメットの着用率については引き上げていく余地が大いにあると考えている。

　御指摘のあった事前の広報啓発や交通安全教育は重要と認識しており、県警察では、毎月１５日の「自転車交通安全の日」における街頭での啓発をはじめ、
各種広報媒体や自転車販売店を通じた広報啓発、自治体その他の関係機関・団体に対する働きかけなど、自転車の乗車用ヘルメット着用促進の取組を強化している。

　県警察としては、引き続き、自治体や関係機関・団体と連携しながら、乗車用ヘルメット着用促進を含めた良好な自転車交通秩序の実現のための諸対策を着実に推進していきたい。

　

（２）全国的に自転車ヘルメット着用への支援の動きが見られており、我が県でも県立高校でモデル事業を実施し、自転車ヘルメットの購入支援を進めるべきと考えるがどうか。

教育長の答弁：
　県立高校において、自転車通学者へのヘルメット着用を義務付けている学校は、現在２８校となっており、今後更に１２校で義務付けを予定している。

　一方で、多感な時期の高校生は、本人が、ヘルメットを被る必要性を感じていないなど、着用率が上がらない状況にある。

　このため、「みやぎ高校生サイクルサミット」において、高校生自らが、ヘルメット着用を含めた、交通安全の取組を議論するなど、着用率の向上に努めているところ。

　県教育委員会としては、ヘルメット着用を義務化する高校が増加傾向にあることなどから、引き続き、取組を推進していきたい。

　

（３）予算の充実だけでなく、「ヒートマップ」をもとに事故多発箇所や高齢者・自転車事故が多いエリアへの優先的な交通安全施設整備が必要と考えるがどうか。

警察本部長の答弁：
　信号機や道路標識を始めとする交通安全施設の整備は、交通指導取締り、交通安全教育、広報啓発活動等と相まって、交通事故の抑止、交通の安全と円滑化を図る上で極めて重要な事業。

　一方で財政事情による制約もあるので、交通安全施設は真に緊急性・必要性の高い箇所への整備を進めている。

　具体的には交通事故の分析結果等に基づく事故危険箇所対策、生活道路における歩行者や自転車の安全確保対策に重点を置くほか、既存施設の維持管理、更新等の老朽化対策等も考慮している。

　今後とも県警察では、継続して交通安全施設整備に必要な予算の確保に努め、交通事故抑止対策を強力に推進していきたい。

　

（４）今後の米対策には長期的な農業の持続可能性、食料安全保障とのバランス、県産米のブランド価値の維持や生産者の意欲促進が重要だが、全国トップクラスの生産量を誇る我が県として、政府の備蓄米対応及び生産者の視点も含めた見解はどうか。

知事の答弁：
　今回、政府の随意契約による備蓄米放出については、米の流通円滑化と価格安定を目的としたスピード感のある対応であり、今後、備蓄米以外も含めた市場全体での米価安定につながるものと期待をしている。

　一方で、米の国内消費が長期的に減少傾向にあり、資材高騰も続く中、生産者の経営安定のためには、需給安定と再生産可能な価格の確保が重要と認識をしている。

　このような中、国では、今般の米価高騰や備蓄米放出を踏まえ、米政策の検証や見直しを行うこととしている。

　県としては、国の動向等を注視しながら、今後とも関係機関と連携し、米の主産県として生産者が意欲を持ち、持続的な農業生産が可能となるよう取り組んでいく。

　

答弁要旨大綱５は明日以降に続けます。　

　

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【渡辺勝幸一般質問要旨】

【大綱１】宮城県と仙台市の連携について

（１）防災庁の設置について、東日本大震災の経験や東京からのアクセスの点から有力な候補地である仙台市と連携して要望すべきと考えるがどうか。

（２）クルーズ船の寄港が少ない仙台塩釜港仙台港区におけるポートセールスについて、仙台市と連携して取り組むべきと考えるがどうか。

（３）民間資本の投資促進による税収増や、インバウンドによる経済活性化が期待される高級ホテルの誘致について、仙台市と連携して取り組むべきと考えるがどうか。

【大綱２】富県宮城の推進とその課題について

（１）世界各国が巨額の予算を投下し、全国の自治体が積極的に誘致活動を進めている半導体産業について、現時点での工場誘致の進捗状況はどうか。

（２）半導体人材は不足しており、工場誘致の実現を見据え、いまから人材育成について積極的に取り組むべきと考えるがどうか。

（３）外国人材の受入れには、日本語だけでなく、伝統や文化、生活ルールの理解が重要であると考えるが、現状認識と見解はどうか。

（４）スタートアップ支援策の現状と課題はどうか。また、起業家の成長意欲と連動するよう、成果報酬型の支援制度を設計すべきと考えるがどうか。

【大綱３】子供たちの国語教育とスポーツについて

（１）母語である日本語の読み書きは学習の基礎中の基礎であり、学校図書館や電子図書館の活用を含め、国語教育の充実強化を図るべきと考えるがどうか。

（２）子供たちが希望する部活動に参加できるよう、機会創出や移動負担軽減などの支援が重要であると考えるがどうか。

（３）幼児教育の質の確保には、エビデンスに基づく政策判断が重要だと考えるが、今後の取組の方向性はどうか。

【大綱４】安全、安心な日本、宮城県について

（１）自転車利用者におけるヘルメット着用の努力義務化から２年以上が経過し着用率の低下を感じており、事前の広報啓発活動や交通安全教育が重要と考えるがどうか。

（２）全国的に自転車ヘルメット着用への支援の動きが見られており、我が県でも県立高校でモデル事業を実施し、自転車ヘルメットの購入支援を進めるべきと考えるがどうか。

（３）予算の充実だけでなく、「ヒートマップ」をもとに事故多発箇所や高齢者・自転車事故が多いエリアへの優先的な交通安全施設整備が必要と考えるがどうか。

（４）今後の米対策には長期的な農業の持続可能性、食料安全保障とのバランス、県産米のブランド価値の維持や生産者の意欲促進が重要だが、全国トップクラスの生産量を誇る我が県として、政府の備蓄米対応及び生産者の視点も含めた見解はどうか。

【大綱５】医療、福祉、少子化対策について

（１）東北労災病院の現地存続が経営悪化とすれば、今後の医療機能低下が懸念されるが、県の対応も含め見解はどうか。また、富谷市の総合病院公募に対する現状認識と支援策はどうか。

（２）４病院再編により搬送時間を短縮するのではなく、医療機関の負担に見合わないとの声がある救急搬送の診療報酬を段階的に加算する制度も一考の余地があると思うがどうか。

（３）医療型短期入所事業所の地域偏在格差が解消されつつある一方で、障害福祉の医療的ケア中核拠点に偏りがあると思うが、現状の重症心身障害児者の課題について見解はどうか。

（４）富谷市と県障害者スポーツ協会との連携協定締結以降、富谷市を拠点にパラスポーツ振興の取組が具体的に進んでおり、県として更なる障害者スポーツ支援を進めるべきと思うがどうか。

（５）出生数を減らさないため、他県や海外の成功事例を全て実施するという気概を持って少子化対策に取り組むべきと考えるが、現在どのような少子化対策を考えているのか。

【一般質問要旨ここまで】
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質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。

　

「渡辺勝幸公式ウェブサイト活動報告」
⇒　https://katsuyuki.jp/category/report/

　

　

（第5400号　令和7年6月27日（金））