6月19日、
第396回宮城県議会（令和7年6月定例会）において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
質問の内容等についてお伝えしました。


今回は、

大綱２　富県宮城の推進とその課題について


その答弁内容をお伝えしたいと思います。

　

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【大綱２】富県宮城の推進とその課題について

（１）世界各国が巨額の予算を投下し、全国の自治体が積極的に誘致活動を進めている半導体産業について、現時点での工場誘致の進捗状況はどうか。

知事の答弁：
　我が県は、半導体生産に必要な工業用水や電力などの産業インフラが整備されているほか、トップレベルの研究機関である東北大学や、世界有数の製造装置メーカーが集積しているなど、半導体製造工場の適地として十分な優位性を有しているものと考えている。

　県では、今年３月に策定した「みやぎ半導体産業振興ビジョン」に基づき、立地ポテンシャルの更なる向上を図りながら、戦略的な誘致活動に取り組んでおり、現在は、関連企業や学術機関などから収集した市場動向等の情報を分析し、国内外の半導体企業に我が県への誘致に向けた個別具体の提案を行っている。

　デジタル社会の実現や脱炭素など、世界的課題の解決に必要不可欠となる半導体の安定供給・確保を我が県が担うことは、国策の推進に大きく寄与するとともに、富県宮城の実現にもつながるものと確信している。

　引き続き、私が先頭に立ち、半導体関連産業の誘致・集積に向けて全力で取り組んでいく。

　


（２）半導体人材は不足しており、工場誘致の実現を見据え、いまから人材育成について積極的に取り組むべきと考えるがどうか。

知事の答弁：
　国の政策により、各地で半導体工場の整備が進む中、関連人材の育成・確保は、我が国全体の最重要課題であるとともに、我が県が半導体工場の誘致を実現していく上でも欠かせない要素であると認識している。

　このため、県では、「半導体産業振興ビジョン」に基づく新たな取組として、県内大学を会場とした、関連企業と学生との交流セミナー開催など、半導体業界を知る機会づくりを推進することとしている。

　加えて、東北大学による育成プログラムの開発支援や、半導体オンデマンド講座の受講を促進する支援制度の創設など、業界で働くための学習機会の拡充にも努めていくこととしている。

　また、半導体産業の国際競争力強化のためには、先進国の事例を参考とした、産学官を挙げたトップ人材の育成が必要と考えており、国による育成スキームの確立について、継続的に政府要望を実施してきたところ。

　県としては、半導体産業の誘致・集積に向けた立地ポテンシャルの更なる向上という観点からも、引き続き、国や関係機関等と連携を図りながら、半導体人材の育成・確保にしっかりと取り組んでいく。

　


（３）外国人材の受入れには、日本語だけでなく、伝統や文化、生活ルールの理解が重要であると考えるが、現状認識と見解はどうか。

経済商工観光部長の答弁：
　今後、外交人材を積極的に受け入れていくためには、多文化共生を進めていく必要があり、そのためにも、外国人の方に日本の伝統文化や生活ルールへの理解を深めていただくことが重要であると考えている。

　このため、県ではこれまで、県国際化協会と連携して、伝統文化の体験事業や、生活習慣を含めた日本語講座等、様々な取組を実施してきた。

　さらに、現在、全庁を挙げて取り組んでいる「インドネシア人材みやぎジョブフェア２０２５」の実施に当たっては、指摘のあった懸念も踏まえ、日本語教育だけではなく、日本の生活習慣等も含めて事前に研修を実施している優良な送り出し機関に限りお招きすることとしている。

　このほか、今年度、新規事業として実施するインドネシア人向けの実践的な日本語講座の中では、ごみの分別方法や、騒音など御近所への配慮を含めた生活習慣に関する講座も設けることとしている。

　今後も、県内企業が直面する深刻な人手不足に対応するため、外国人材の受入れを進める必要があることから、多文化共生社会の実現に向け、積極的に取り組んでいく。

　

（４）スタートアップ支援策の現状と課題はどうか。また、起業家の成長意欲と連動するよう、成果報酬型の支援制度を設計すべきと考えるがどうか。

経済商工観光部長の答弁：
　我が県の地域経済の活性化や雇用創出を図る上で、スタートアップへの支援は重要であり、県では様々な支援策を講じているところ。
　初期段階での支援としては、起業家への「スタートアップ加速化支援事業」を実施しており、
業種を問わず、商品開発費などの経費を幅広く対象として、２年間の補助金交付と５年間の伴走型支援により、これまで３０５件の創業を支援するなど、一定の成果を挙げているが、
一方で、支援期間後の事業継続をいかにサポートするかが課題だと認識している。

　県では、新商品開発のための支援事業や、新たな販路開拓のための支援事業など、様々なメニューを用意しており、スタートアップがこうした支援制度も活用して事業継続を図ることが重要であると考えている。

　議員の御提案を受け、例えば、目標を達成した意欲あるスタートアップが、これらの支援制度の優先採択を受けられるようにするなど、制度の見直しを検討していく。





答弁要旨大綱３から５は明日以降に続けます。


　
　

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【渡辺勝幸一般質問要旨】

【大綱１】宮城県と仙台市の連携について

（１）防災庁の設置について、東日本大震災の経験や東京からのアクセスの点から有力な候補地である仙台市と連携して要望すべきと考えるがどうか。

（２）クルーズ船の寄港が少ない仙台塩釜港仙台港区におけるポートセールスについて、仙台市と連携して取り組むべきと考えるがどうか。

（３）民間資本の投資促進による税収増や、インバウンドによる経済活性化が期待される高級ホテルの誘致について、仙台市と連携して取り組むべきと考えるがどうか。


【大綱２】富県宮城の推進とその課題について

（１）世界各国が巨額の予算を投下し、全国の自治体が積極的に誘致活動を進めている半導体産業について、現時点での工場誘致の進捗状況はどうか。

（２）半導体人材は不足しており、工場誘致の実現を見据え、いまから人材育成について積極的に取り組むべきと考えるがどうか。

（３）外国人材の受入れには、日本語だけでなく、伝統や文化、生活ルールの理解が重要であると考えるが、現状認識と見解はどうか。

（４）スタートアップ支援策の現状と課題はどうか。また、起業家の成長意欲と連動するよう、成果報酬型の支援制度を設計すべきと考えるがどうか。


【大綱３】子供たちの国語教育とスポーツについて

（１）母語である日本語の読み書きは学習の基礎中の基礎であり、学校図書館や電子図書館の活用を含め、国語教育の充実強化を図るべきと考えるがどうか。

（２）子供たちが希望する部活動に参加できるよう、機会創出や移動負担軽減などの支援が重要であると考えるがどうか。

（３）幼児教育の質の確保には、エビデンスに基づく政策判断が重要だと考えるが、今後の取組の方向性はどうか。


【大綱４】安全、安心な日本、宮城県について

（１）自転車利用者におけるヘルメット着用の努力義務化から２年以上が経過し着用率の低下を感じており、事前の広報啓発活動や交通安全教育が重要と考えるがどうか。

（２）全国的に自転車ヘルメット着用への支援の動きが見られており、我が県でも県立高校でモデル事業を実施し、自転車ヘルメットの購入支援を進めるべきと考えるがどうか。

（３）予算の充実だけでなく、「ヒートマップ」をもとに事故多発箇所や高齢者・自転車事故が多いエリアへの優先的な交通安全施設整備が必要と考えるがどうか。

（４）今後の米対策には長期的な農業の持続可能性、食料安全保障とのバランス、県産米のブランド価値の維持や生産者の意欲促進が重要だが、全国トップクラスの生産量を誇る我が県として、政府の備蓄米対応及び生産者の視点も含めた見解はどうか。


【大綱５】医療、福祉、少子化対策について

（１）東北労災病院の現地存続が経営悪化とすれば、今後の医療機能低下が懸念されるが、県の対応も含め見解はどうか。また、富谷市の総合病院公募に対する現状認識と支援策はどうか。

（２）４病院再編により搬送時間を短縮するのではなく、医療機関の負担に見合わないとの声がある救急搬送の診療報酬を段階的に加算する制度も一考の余地があると思うがどうか。

（３）医療型短期入所事業所の地域偏在格差が解消されつつある一方で、障害福祉の医療的ケア中核拠点に偏りがあると思うが、現状の重症心身障害児者の課題について見解はどうか。

（４）富谷市と県障害者スポーツ協会との連携協定締結以降、富谷市を拠点にパラスポーツ振興の取組が具体的に進んでおり、県として更なる障害者スポーツ支援を進めるべきと思うがどうか。

（５）出生数を減らさないため、他県や海外の成功事例を全て実施するという気概を持って少子化対策に取り組むべきと考えるが、現在どのような少子化対策を考えているのか。


【一般質問要旨ここまで】
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質問内容についてのご感想、
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今後の活動に役立ててまいります。
　
　

「渡辺勝幸公式ウェブサイト活動報告」
⇒　https://katsuyuki.jp/category/report/
　
　

　

（第5398号　令和7年6月25日（水））