6月19日、
第396回宮城県議会（令和7年6月定例会）において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
質問の内容等についてお伝えしたいと思います。

４回目として、

大綱４　安全、安心な日本、宮城県について

その内容をお伝えしたいと思います。

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【大綱４】安全、安心な日本、宮城県について

（１）自転車利用者におけるヘルメット着用の努力義務化から２年以上が経過し着用率の低下を感じており、事前の広報啓発活動や交通安全教育が重要と考えるがどうか。

　次に、大綱四点目「安全、安心な日本、宮城県について」お伺いいたします。

　まず、自転車利用者の乗車用ヘルメットの着用についてお伺いします。最近、ある県民の方から、県内の自転車事故死者数が地域によっては増加しているのではないかという指摘を受けるとともに、ヘルメットを着用していれば重傷や死亡を軽減できた可能性が大きいとのお話をいただきました。

　令和五年に公布された改正道路交通法により全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメットの着用について努力義務化されましたが、あれから二年以上が経過し、改正法公布直後はヘルメットを着用している方が増えたように感じましたが、最近ではヘルメットを着用している方を見かけなくなったようにも感じます。
　交通事故でお亡くなりになられてから、ヘルメットをしていれば助かったのにと後悔するのではなく、やはり事前の広報啓発活動や交通安全教育が重要であると考えますが、警察本部の見解をお伺いします。

　

（２）全国的に自転車ヘルメット着用への支援の動きが見られており、我が県でも県立高校でモデル事業を実施し、自転車ヘルメットの購入支援を進めるべきと考えるがどうか。

　高校生の自転車通学について、ヘルメット着用を促進することは重要であります。県内の自転車事故における高校生の割合は最も多い状況ですが、残念ながら、自転車ヘルメットの購入について、県内の一部市町村では高校生を含む住民への補助制度はあるものの、わが県においては県内高校生に対しての助成制度はなく、保護者の負担感がある状況となっています。
　一方、香川県では令和６年度から、県内高校の自転車通学生を対象に補助事業を開始するなど、他県では自転車ヘルメット着用への支援の動きがみられます。

　まずは、わが県においても県立高校の一部でモデル事業を実施し、高校生への自転車ヘルメット購入の支援を進めるべきであると考えますが、教育庁の見解を伺います。

　

（３）予算の充実だけでなく、「ヒートマップ」をもとに事故多発箇所や高齢者・自転車事故が多いエリアへの優先的な交通安全施設整備が必要と考えるがどうか。

　交通安全施設整備は、事故予防と被害軽減、また高齢化が急速に進むなかでその対応のために必要不可欠な事業です。しかし残念ながら、国の予算の削減や財政事情から予算の確保が難しくなっているように感じます。県民の安全、安心を確保するためには予算の充実が欠かせません。
　また予算を充実させるだけではなく、重点的に事業実施を進めることも大切です。交通事故発生地点の「ヒートマップ」をもとにして、事故多発箇所や高齢者・自転車事故が多いエリアに優先的に交通安全施設整備を投資していくことが必要であると考えますが、見解をお伺いします。

　

（４）今後の米対策には長期的な農業の持続可能性、食料安全保障とのバランス、県産米のブランド価値の維持や生産者の意欲促進が重要だが、全国トップクラスの生産量を誇る我が県として、政府の備蓄米対応及び生産者の視点も含めた見解はどうか。

　５月２１日に小泉進次郎農林水産大臣が就任し、安価で安定的な米の供給を図る目的で、「随意契約」による３０万トンの売渡を開始、小泉大臣のスピード感ある対応は柔軟で機動的な対応であると、多くの国民から一定の評価を受けています。今回感じたことは、こんなに多くの人がお米の価格に敏感に反応されていることに、やはり日本人の主食は米なのだなということでした。

　小泉大臣の対応は評価しながらも、一方で様々な課題があることは否めません。数年前は米価の下落が大きな問題となっており、米の需要は年々低下しています。生産者の高齢化だけではなく肥料や資材などの物価高騰もあり、米価の下落が新たな担い手の確保を阻んでいるのが農政の現状であります。
　長期的な農業の持続可能性や、食料安全保障とのバランスを保つこと、宮城県産米のブランド価値を維持し、生産者の意欲を促進することも重要です。今回の政府の対応も含め、全国でもトップクラスの米の生産量を誇る宮城県として、生産者の視点も含めた今後の米対策について、県の見解を伺います。

　

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【渡辺勝幸一般質問要旨】

【大綱１】宮城県と仙台市の連携について

（１）防災庁の設置について、東日本大震災の経験や東京からのアクセスの点から有力な候補地である仙台市と連携して要望すべきと考えるがどうか。

（２）クルーズ船の寄港が少ない仙台塩釜港仙台港区におけるポートセールスについて、仙台市と連携して取り組むべきと考えるがどうか。

（３）民間資本の投資促進による税収増や、インバウンドによる経済活性化が期待される高級ホテルの誘致について、仙台市と連携して取り組むべきと考えるがどうか。

【大綱２】富県宮城の推進とその課題について

（１）世界各国が巨額の予算を投下し、全国の自治体が積極的に誘致活動を進めている半導体産業について、現時点での工場誘致の進捗状況はどうか。

（２）半導体人材は不足しており、工場誘致の実現を見据え、いまから人材育成について積極的に取り組むべきと考えるがどうか。

（３）外国人材の受入れには、日本語だけでなく、伝統や文化、生活ルールの理解が重要であると考えるが、現状認識と見解はどうか。

（４）スタートアップ支援策の現状と課題はどうか。また、起業家の成長意欲と連動するよう、成果報酬型の支援制度を設計すべきと考えるがどうか。

【大綱３】子供たちの国語教育とスポーツについて

（１）母語である日本語の読み書きは学習の基礎中の基礎であり、学校図書館や電子図書館の活用を含め、国語教育の充実強化を図るべきと考えるがどうか。

（２）子供たちが希望する部活動に参加できるよう、機会創出や移動負担軽減などの支援が重要であると考えるがどうか。

（３）幼児教育の質の確保には、エビデンスに基づく政策判断が重要だと考えるが、今後の取組の方向性はどうか。

【大綱４】安全、安心な日本、宮城県について

（１）自転車利用者におけるヘルメット着用の努力義務化から２年以上が経過し着用率の低下を感じており、事前の広報啓発活動や交通安全教育が重要と考えるがどうか。

（２）全国的に自転車ヘルメット着用への支援の動きが見られており、我が県でも県立高校でモデル事業を実施し、自転車ヘルメットの購入支援を進めるべきと考えるがどうか。

（３）予算の充実だけでなく、「ヒートマップ」をもとに事故多発箇所や高齢者・自転車事故が多いエリアへの優先的な交通安全施設整備が必要と考えるがどうか。

（４）今後の米対策には長期的な農業の持続可能性、食料安全保障とのバランス、県産米のブランド価値の維持や生産者の意欲促進が重要だが、全国トップクラスの生産量を誇る我が県として、政府の備蓄米対応及び生産者の視点も含めた見解はどうか。

【大綱５】医療、福祉、少子化対策について

（１）東北労災病院の現地存続が経営悪化とすれば、今後の医療機能低下が懸念されるが、県の対応も含め見解はどうか。また、富谷市の総合病院公募に対する現状認識と支援策はどうか。

（２）４病院再編により搬送時間を短縮するのではなく、医療機関の負担に見合わないとの声がある救急搬送の診療報酬を段階的に加算する制度も一考の余地があると思うがどうか。

（３）医療型短期入所事業所の地域偏在格差が解消されつつある一方で、障害福祉の医療的ケア中核拠点に偏りがあると思うが、現状の重症心身障害児者の課題について見解はどうか。

（４）富谷市と県障害者スポーツ協会との連携協定締結以降、富谷市を拠点にパラスポーツ振興の取組が具体的に進んでおり、県として更なる障害者スポーツ支援を進めるべきと思うがどうか。

（５）出生数を減らさないため、他県や海外の成功事例を全て実施するという気概を持って少子化対策に取り組むべきと考えるが、現在どのような少子化対策を考えているのか。

【一般質問要旨ここまで】
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（大綱５は明日以降に続けます）

　

質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。

　

「渡辺勝幸公式ウェブサイト活動報告」
⇒　https://katsuyuki.jp/category/report/

　

　

（第5395号　令和7年6月22日（日））