アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、
わが国の中小企業にも影響が出ています。

業種によるところはありますが、
コロナの時を思い出すと、
急激に売り上げが激減する前に、
経営の最悪の事態をシミュレーションしながら、素早い行動が大切です。

コロナの時にもこのメルマガをはじめ、
経営者向けの様々な情報提供や勉強会を開催しましたが、

その後、素早く動いた経営者の方々からは、とても感謝されました。

しかし、動くか動かないかは経営者ご自身の経営判断ですので、
ぜひとも情報収集をしながら動いてほしいなと思います。

さっそく宮城県においては、4月4日、
県庁や各地の地方振興事務所のあわせて8か所に特別相談窓口を設置しました。

中小企業に対する県の融資制度による資金調達や借り換え、
貸付条件の変更などについて、情報を提供しているとのことです。

国としても4月3日に、
宮城県信用保証協会や日本政策金融公庫仙台支店など13か所に、
特別相談窓口を設置しています。

今回のトランプ関税の特殊性に限らず、
こうした大きな経済の動きや、
災害、戦争など想定外の大きな危機が起きた時、
中小企業の経営危機をどう回避するか。

まず必要なことは、

「キャッシュを確保する」

ということになります。

現預金をとにかく確保する、
ということがこうした危機への対応の最も重要な手法です。

金融機関の相談窓口や、こうした特別相談窓口には、
キャッシュを確保するための特別措置について、
多くの情報が集まっています。

そしてその後は、
コスト削減や価格転嫁の検討も重要ですし、

輸出先の多様化を検討したり、
最近ではAIを活用して生産性を向上させる補助金を利用するなどの手もありますね。

しかしまずは、「キャッシュの確保」が最優先であり、
政府系融資の活用や補助金の活用、
そしてメインバンクはじめ金融機関まわりをするということが必要でしょう。

先日、このトランプ関税危機を受け、
自民党金融調査会が、
新型コロナ時に実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の復活を、
政府に提言する方針を表明しています。

これは現在の物価高騰をはじめとする中小企業の厳しい状況に、
非常に大きな支援となるように思います。

もちろん、コロナ禍の時のようにはいかないかもしれませんが、
自動車関連などトランプ関税で影響が大きい特定業種に対し、
売上減少要件を緩和するなど、工夫をしながら企業支援政策を打ち出してほしいと思います。

トランプ大統領による90日停止措置もありましたので、
この夏までに支援措置を実施してほしいものです。

しかしその場合であっても、
企業側としては3月決算というところも多いでしょうから、
財務諸表や事業計画書に加え、資金繰り表をしっかりと作成しておき、
関税の影響を定量化しておくことも大事かと思います。

いずれにしても、急激な経営危機が起きるのは、
残念ながら定期的に起こっていますので、

「キャッシュの確保」

は常態的に意識をしておくのが大切ですね。

　

（第5327号　令和7年4月15日（火））

　
※画像は、メルマガの文章をもとにChatGPTが作成しました。