12月10日、
宮城県議会予算特別委員会において、
渡辺勝幸は総括質疑（60分）に立ちましたので、

その質問内容等についてお伝えしたいと思います。

本日は、

７　新・災害に強い川づくり緊急対策費について
８　中小企業等再起支援費について

お伝えします。

予算特別委員会総括質疑への登壇は、
令和3年2月定例会以来でおよそ4年ぶりでした。

今回は大型経済対策の補正予算ということで、
内々に決まってから二日で原稿を仕上げるという、
こちらもハードなスケジュールでしたが、
何とか無事終えることができました。

フル動画はこちらをご覧ください。

【渡辺勝幸議会質問１９】令和6年11月宮城県議会定例会　12月10日　予算特別委員会総括質疑（自由民主党・県民会議）
⇒　https://youtu.be/PqWKGILjOXk?si=1r3mSbMHO7KsXaFx

　

　

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【７　新・災害に強い川づくり緊急対策費について】

（１）事業概要についてどうか。

渡辺委員：
それでは次に、新・災害に強い川づくり緊急対策費についてお伺いいたします。
本事業の概要についてまずお伺いいたします。

千葉土木部長：
県では、令和元年東日本台風により、内陸部の河川を中心に甚大な被害が発生したことから、新・災害に強い川づくり緊急対策事業アクションプランを策定し、被災箇所の早期復旧はもとより、再度災害の防止や浸水被害の軽減を目的に、令和二年度から来年度まで六か年で緊急的かつ集中的にハードソフトが一体となった総合的な治水対策の推進に取り組んでおります。
また令和四年七月には、県北部において、これまでの家族記録を上回る大雨があったことから、昨年三月に計画を改定し、事業の更なる重点化に加え、浸水実績や被害後の堤防点検結果を踏まえた堤防の機能強化等を追加するなど、予算を大幅に増額して対応しているところでございます。
今回の補正予算で計上しております新・災害に強い川づくり緊急対策費約六十六億円につきましては、本アクションプランに位置づけた河川のうち、国の補助事業である大規模特定河川事業や防災安全交付金を活用し、渋井川の排水機場整備や長沼川の放水路整備など、十一河川について抜本的な改修を行うための経費でございます。
なお、渋井川や長沼川のほか、旧笊川の排水機場や河川改修につきましては、完了に要する経費を計上してございます。

（２）国土強靱化について、内陸部の遅れの指摘があるが、今後の防災・減災の観点での見解はどうか。

渡辺委員：
ありがとうございました。
災害に強い河川改修をしっかりとやって進めていただきたいと思います。
今年の一月一日に発生しました令和六年能登半島地震、地震の規模マグニチュード七・六、輪島市では最大震度七を観測しました。
更に残念なことには、今年の九月二十一日から二十三日にかけて、令和六年九月能登半島豪雨が発生、石川県の能登半島北部を中心に記録的な豪雨となりまして、奥能登地域を中心に河川の氾濫、土砂災害が多発し、十五人がお亡くなりになりました。
先月、私、自民党会派の同僚議員とともにですね、この石川県輪島市に泥出しなどの災害ボランティアをしてまいりました。
また、発災直後から県として重点的に支援をしてきました能登町を訪問しまして、能登町長、議長、教育長と意見交換をしてまいりました。
能登町に応援で出向している宮城県庁の職員の方、また東松島市の職員の方から、現場での話も聞くことができました。
特にですね、能登町の教育長さんからはですね、宮城県から応援に来ていただいた学校の先生方には、東日本大震災の経験を踏まえたアドバイスをたくさん頂き、とても心強く感じたということ。
また、特に御自身も被災しながらも、子供たちのケアを、心のケアを一生懸命してくれている能登町の先生方、この先生方に対するケアを宮城県から来てくれた先生方にしていただいた。
これが本当に大変ありがたかったというお話を頂きました。
大変うれしく思いましたので、御報告をしたいと思います。
しかしながらですね、この奥能登地域、車で見渡してみたらですね。
お正月にテレビで見て、被災した風景といまだに変わらない状況が多数ございました。
更に中山間地においては豪雨災害、九月の豪雨災害により、あちこちで崖崩れが生じたまま、河川の応急復旧工事の工事車両を見かけましたけれども、まだまだ復興は途上であるなという印象を受けました。
本県におきましても、令和元年東日本台風、令和四年七月大雨による甚大な被害と災害が今も相次いでおります。
災害はいつやってくるか分かりませんので、事前の備えとして、河川改修、排水機場整備など、防災減災、国土強靱化は重要であります。
また、東日本大震災からの復興が国を挙げての本県の大きなテーマでありましたけれども、一方で我が県における内陸部の国土強靱化が遅れているのではないかという指摘も近年、なされております。
今後の我が県における防災減災という観点からの国土強靱化について県としての見解をお伺いいたします。

千葉土木部長：
県では、新・災害に強い川づくり緊急対策事業アクションプランに基づきまして、内陸部の河川を中心に河川整備や水門、排水機場の整備、堤防強化等のハード対策とともに、河川監視カメラや危機管理型水位計の設置、洪水浸水想定区域図の作成などのソフト対策について、国の国土強靱化予算を最大限活用しながら集中的かつ重点的に取り組んできたところでございます。
一方、近年、地球温暖化に起因する豪雨災害などの自然災害が激甚化頻発化しており、今年七月の山形県や秋田県の豪雨、今年九月の能登半島豪雨などでは、これまでの観測記録を大幅に上回る大雨に伴い、河川の氾濫や土砂災害などが多数発生してございます。
このため、これまで取り組んできた河川整備の加速はもとより、流域全体のあらゆる関係者が共同して取り組む、流域治水により被害を軽減することが極めて重要であると認識していることから、現在、実効性を高めるための法的枠組みである特定都市河川の指定拡大も進めているところでございます。
県といたしましては今後、国で策定を予定しております国土強靱化実施中期計画に河川整備を含めた流域治水対策を位置づけ、引き続き必要な予算を確保しながら、県民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、県土の強靱化にしっかりと取り組んでまいります。

【８　中小企業等再起支援費について】

（１）これまでの事業実施内容について、推移と評価はどうか。

渡辺勝幸委員：
ありがとうございました、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、中小企業等再起支援費についてお伺いいたします。
本事業は令和二年度以降、コロナ禍以降厳しい経営状況に置かれている中小企業の支援策として、継続して進められてきたものでありまして、いわゆるゼロゼロ融資とあわせて、企業の資金繰りをはじめ、経営改善に大いに貢献してきた支援であったと思います。
まずは本事業の令和二年度以降の事業実施内容について、その推移と、県としての評価についてお伺いいたします。

梶村経済商工観光部長：
中小企業等再起支援事業補助金は、令和二年度以降、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、コロナ禍や原油価格・物価高騰等の影響により厳しい経営環境に置かれた中小企業の販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開等の取組を支援したものでございます。
これまで令和二年度は二千九百三件、令和三年度は七百四十三件、令和四年度は千二百十一件、昨年度は千六件の計五千八百六十三件、約四十九億円の支援を行ってきたところでございます。
令和四年度及び昨年度における実績では、補助金の交付を受けた事業者の八割近くが売上げ増加となるなど、厳しい経営環境に置かれた中小企業の経営基盤の強化に大変有効であったと認識しているところでございます。

（２）中小企業及び小規模企業の価格転嫁対策についてどうか。

渡辺委員：
非常に効果的だったというお話でございましたが、コロナが終わったら物価高騰と、中小企業経営、常に厳しい環境下にあるというのもまた事実であると思います。
コロナ禍からの脱却また物価高騰を乗り越えるためには、こうしたゼロゼロ融資とか支援事業も利用してですね、販路開拓をしっかりと行っていただくということ大事なんですが、もう一点やはり重要なのは、筋から言えばやはり価格転嫁をスムーズにどう進められるのかということにあるというふうに思います。
企業経営者の方とお話をすると、特に規模が小さい事業者の方ほど、価格転嫁というけれどそう簡単にはいかないよという話を、声が聞こえてくるところでございます。
中小企業小規模事業者の価格転嫁対策について、県としての見解をお伺いいたします。

梶村経済商工観光部長：
中小企業が物価高騰などの厳しい経営状況の中で持続的に経営を維持していくためには、御指摘のとおり、経済情勢に応じた適切な価格転嫁を実現していくことが重要であると認識してございます。
宮城県経営者協会が今年八月から九月に、県内企業百三十七社から得た調査結果では、多少なりとも、価格転嫁できているとした企業は七十四・九％であるものの、コスト上昇分の五割以上を転嫁できた企業は三三％にとどまるなど、依然として大きな課題であると考えてございます。
価格転嫁の推進につきましては、国では、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の策定や、パートナーシップ構築宣言の普及促進などの取組を実施しており、県でも、昨年五月に国や経済団体等と価格転嫁の円滑化に関する協定を締結し、機運の醸成に努めているほか、パートナーシップ構築宣言企業に対する補助金の優先採択などの取組を行っているところでございます。
また、今年十月には、地域で中小企業の相談に当たる商工会、商工会議所の経営指導員を対象として、具体的な価格転嫁交渉の手法に関するセミナーを開催したところでございます。
県としては引き続き関係機関と連携した取組を進め、厳しい経営状況の中にある中小企業をしっかりと支援してまいりたいと考えてございます。

渡辺委員：
ぜひですね価格転嫁、やはりしっかりと進められるように応援をしていただきたいと思います。

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【令和６年１１月定例県議会　予算特別委員会　渡辺勝幸委員質疑要旨】

１　令和６年度１２月補正予算編成の考え方について

（１）予算編成の考え方についてどうか。

（２）予算総額のうち、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等の国からの財政支援はいくらか。

（３）物価上昇にあっては、機動的な財政出動が重要であり、県民生活は直接的に厳しい打撃を受けているという強い認識を持つ必要があると思うが、国の経済対策への所感はどうか。

（４）個別施策の検討時から、機動的な財政出動に留意しなければ、生活者や経営者の視点から乖離してしまうと思うが、県政運営におけるインフレ時代の予算措置についてどうか。

（５）１０３万円の壁の議論に当たっては、できる限り手取りを増やすことの実現と、減収となる財源をどうするかを議論しなければならないと思うが、見解はどうか。

２　私立学校原油価格高騰対策費について

（１）事業概要についてどうか。

（２）昨年の定例会において、施設の基本額に人数に応じた配分といった提案に対し、検討する旨の答弁があったが、どのような検討を行ったのか。また、例年通りとなったのは何故か。

３　社会福祉施設等物価高騰対策費について

（１）老人福祉施設等原油価格・物価高騰対策費の概要についてどうか。

（２）物価高騰で厳しい状況にあるという悲痛な声もあり、医療機関同様、価格転嫁が難しい社会福祉施設には、更に継続的な支援が必要と考えるがどうか。

４　園芸農業原油価格高騰対策費について

（１）事業概要についてどうか。

（２）園芸作物流通経費緊急支援費の出荷資材購入費の補助対象経費は、今年度と令和３年度との差額とのことだが、令和４年度以降に就農した場合はどうなるのか。

（３）我が県の園芸産出額倍増という目標に向け、省エネでコスト削減が可能となる農業用ヒートポンプ導入への支援が必要と思うがどうか。

５　土地改良区原油価格高騰対策費について

（１）事業概要についてどうか。

（２）農業農村整備事業における建設資材高騰について、見解はどうか。

６　防災重点ため池緊急対策費について

（１）事業概要についてどうか。

（２）仙台市愛子地区のため池が決壊した場合には甚大な被害が想定されるが、今回の事業内容と今後のスケジュールはどうか。

７　新・災害に強い川づくり緊急対策費について

（１）事業概要についてどうか。

（２）国土強靱化について、内陸部の遅れの指摘があるが、今後の防災・減災の観点での見解はどうか。

８　中小企業等再起支援費について

（１）これまでの事業実施内容について、推移と評価はどうか。

（２）中小企業及び小規模企業の価格転嫁対策についてどうか。

９　地域ポイント等導入支援費について

（１）みやぎ防災アプリの現状の登録者数と今後の段階的な目標についてどうか。

（２）抽選でポイント付与されること自体が知られていないと思うが、広報や周知体制の現状についてどうか。

１０　交通事業者等支援費について

（１）事業概要についてどうか。

（２）一日でも早く交付すべきと思うが、想定スケジュールはどうか。

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質疑内容については、
明日以降に続けてご紹介したいと思います。

質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。

渡辺勝幸公式ウェブサイト「活動報告」
⇒　https://katsuyuki.jp/category/report/

「渡辺勝幸　宮城県議会県政活動報告」（ブログ）
⇒　http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html

インターネット中継の動画等はこちらから見ることができます。
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（第5211号　令和6年12月20日（金））

※この画像は、メルマガの内容をもとに生成AIで作成しました。