12月10日、
宮城県議会予算特別委員会において、
渡辺勝幸は総括質疑（60分）に立ちましたので、

その質問内容等についてお伝えしたいと思います。

本日は、

２　私立学校原油価格高騰対策費について
３　社会福祉施設等物価高騰対策費について

お伝えします。

予算特別委員会総括質疑への登壇は、
令和3年2月定例会以来でおよそ4年ぶりでした。

今回は大型経済対策の補正予算ということで、
内々に決まってから二日で原稿を仕上げるという、
こちらもハードなスケジュールでしたが、
何とか無事終えることができました。

フル動画はこちらをご覧ください。

【渡辺勝幸議会質問１９】令和6年11月宮城県議会定例会　12月10日　予算特別委員会総括質疑（自由民主党・県民会議）
⇒　https://youtu.be/PqWKGILjOXk?si=1r3mSbMHO7KsXaFx

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【２　私立学校原油価格高騰対策費について】

（１）事業概要についてどうか。

渡辺委員：
機動的に必要な措置という、御発言ありましたのでぜひそのように進めていただきたいと思います。

一つ飛ばしまして、次に私立学校原油価格高騰対策費についてお伺いいたします。
原油価格等、依然として高止まりをしている傾向にございます。
私立学校の冷暖房費や電気料金、児童生徒等の送迎用バスの燃料費等にも大きな影響が出ている中、ここ数年実施しているこうした助成は、子育て世帯への支援という点でも非常にありがたいものと感じますが、まずはこの事業概要についてお伺いをしたいと思います。

小野寺総務部長：
私立学校におきます原油価格高騰対策につきましては児童生徒一人当たりの補助単価を千円といたしまして、幼稚園や学校ごとに園児や児童生徒数を乗じた額を助成するというものでございます。
補助対象経費は照明や暖房、送迎バスなど、学校運営に要する光熱費や燃料費としておりまして、これまでの原油価格高騰対策に係る補助と同様でございます。
補助単価の設定に当たりましては、令和三年度と令和五年度の光熱費を比較した上で、国におきますガソリン電気ガス価格対策の基本的な考え方や、他県の単価なども参考に、その差額の二分の一について、児童生徒一人当たりで算出したものでございます。

（２）昨年の定例会において、施設の基本額に人数に応じた配分といった提案に対し、検討する旨の答弁があったが、どのような検討を行ったのか。また、例年通りとなったのは何故か。

渡辺委員：
一人当たりの算出ということでございましたが、昨年十一月定例会の予算特別委員会総括質疑で、この後、登場しますが渡辺重益委員からですね、一人当たり幾らというよりは、施設に応じてまず基本額となるものに対してプラス人数というような考え方の配分も今後検討してはどうかという提案を渡辺重益委員はされていました。
確かにですね、小規模校ほど物価高騰の影響を大きく受けるという考え方もございますので、渡辺重益委員の提案、一つの考え方であるなと感じましたが、その際の答弁としては、今年度今やっているルールにつきましては、令和三年度以降同じルールでやっておりまして、年度途中でちょっと変えるのは難しいと思っておりますが、また来年度以降も同じような事業があった場合には、今の御指摘も踏まえまして、検討させていただきたいと思っておりますとのことでございました。
しかし見たら今年も例年同様の一人当たり五千円ということでございますので、どのような検討されたのかなぜ例年どおりなのかお伺いしたいと思います。

小野寺総務部長：
今回の制度設計を検討するに当たりましては御指摘のありました施設の規模に応じた基本額と人数割を併用する方法のほか、各施設のほう実績に応じて補助額を算定する方法、そしてこれまでどおり、人数割で補助をする方法、この三つを比較検討いたしまして幾つかの施設に意見を伺ってみました。
その結果私立学校運営費補助など、長年慣れ親しんだ方法、すなわち、児童生徒一人当たりの単価に人数を掛け合わせた補助額を、実績にはよらず、生産なし渡し切りで交付するということが望まれまして、各施設の共通理解のもと、迅速に実施できるものと判断いたしました。
なお、施設の規模に応じた基本額を設定する場合はですね、各施設の実態調査はどうしても必要となります。それと小規模な施設ほど、時間と労力を要するためそうした、そういった調査への協力は難しいですという回答を頂きました。
そういったこともありまして、今回、見送らざるを得なかったということでございます。

渡辺委員：
御丁寧にありがとうございます。
各施設の共通理解ということでございますので、理解をいたしました。

【３　社会福祉施設等物価高騰対策費について】

（１）老人福祉施設等原油価格・物価高騰対策費の概要についてどうか。

次に、社会福祉施設等物価高騰対策費についてお伺いをいたします。
介護報酬など公定価格で経営している社会福祉施設においてましては、毎月の物価上昇に数年置きの報酬改定が追いつかないことから、安定的な介護体制を維持するためには、年度当初の本予算だけではなく、補正予算による物価高騰対策支援は、死活問題であるというふうに考えます。
第九期介護保険事業計画の介護報酬改定におきましては、プラスの報酬改定となりましたけれども、介護業界におきましては、民間との賃金格差は約七万円、民間の賃上げも結構進んでおりますので、格差が出てきていると。
また物価高騰分は価格転嫁できない分野でございますので、なかなか厳しいと。
仙台市内の介護施設の経営者の方々にお話を伺ったところ、今後、事業譲渡や廃業が続くのではないかという危惧する声が上がっておりました。
まず老人福祉施設等原油価格物価高騰対策費の概要についてお伺いをしたいと思います。

志賀保健福祉部長：
本対策費でございますが、原油価格や物価高騰によりまして高齢者施設の運営に影響を及ぼしているという状況を踏まえまして、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、光熱費等の掛かり増し経費の一部を助成するといったものでございます。
対象施設ですが、仙台市内と市町村立を除きます施設につきまして、特別養護老人ホームなどの入所系の施設、通所系の施設、訪問系の事業所合わせて、二千六百三十九か所、対象を予定しております。
助成額ですが、光熱費や食材費の高騰分として、入所系の施設が定員一人当たり一万千円、通所系の施設が定員一人当たり七千円、訪問系の施設については、燃油価格の高騰分として、高齢者宅を訪問する際に使用する車両一台当たり三千円というふうに設定しております。
なお、入所系の施設のうち、有料老人ホームなどは、光熱費を含む家賃相当額について利用者負担となっていることから、定員一人当たり五千円という助成というスキームにしてございます。

（２）物価高騰で厳しい状況にあるという悲痛な声もあり、医療機関同様、価格転嫁が難しい社会福祉施設には、更に継続的な支援が必要と考えるがどうか。

渡辺委員：
ありがとうございます。
全国社会福祉法人経営者協議会が今年九月に調査をしているんですが、令和六年と令和三年を比較しますと、一施設当たり、電気代は一・六倍、ガス代は一・五倍、食料委託費は一・五倍となっておりまして、年額で一年当たりで負担増見ると、一施設当たり大体千九百万になってるというかなり厳しい状況でございます。
この経営協から物価高騰に対する継続的な支援を要望されておりますが、先ほど御紹介した仙台市内の介護施設の経営者の方々からは、物価高騰対策の支援は、そのものは大変ありがたいんですが、価格高騰の水準に全く見合っておらず、支出削減努力をかなり進めても、焼け石に水状態である。
また施設の修繕をしようにも、こちらの物価高騰で厳しい状況にあるという悲痛な声が上がっておりました。
介護関係の方々からは、焼け石に水という言葉が必ず出てくるぐらい、そのような状況だということでありました。
医療機関も同様だというふうに思いますけれども、こういった価格転嫁が難しい社会福祉施設にはですね、継続的な支援が更に必要であると考えますが、県としての見解をお伺いいたします。

志賀保健福祉部長：
御指摘のとおり、公定価格で運営しております社会福祉施設におきましては、近年の物価高騰の影響によりまして、事業活動が大変厳しい状況にあるといったことで、継続的な支援が必要であるということを認識してございます。
物価高騰対策につきましてはこれまで国の交付金を活用して実施してきたところではございますが、これは全国的な課題であるといったこともございますので、物価高騰分を介護報酬の臨時改定に含まれる反映させるなどですね、継続的な支援になりますように、国、県としてしっかり要望もしてまいりたいと思ってございます。

渡辺委員：
今御指摘のとおりだと思います。
やはり逐次的に政策を打つよりは、元を断つということもありますので、やはり根本的にはやはり介護報酬改定に充てていくというのが筋だと思いますが、でもやはり数年おきということでもありますので、その間は、しっかりとした手当てを進めていかなければいけないだろうというふうに思います。

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【令和６年１１月定例県議会　予算特別委員会　渡辺勝幸委員質疑要旨】

１　令和６年度１２月補正予算編成の考え方について

（１）予算編成の考え方についてどうか。

（２）予算総額のうち、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等の国からの財政支援はいくらか。

（３）物価上昇にあっては、機動的な財政出動が重要であり、県民生活は直接的に厳しい打撃を受けているという強い認識を持つ必要があると思うが、国の経済対策への所感はどうか。

（４）個別施策の検討時から、機動的な財政出動に留意しなければ、生活者や経営者の視点から乖離してしまうと思うが、県政運営におけるインフレ時代の予算措置についてどうか。

（５）１０３万円の壁の議論に当たっては、できる限り手取りを増やすことの実現と、減収となる財源をどうするかを議論しなければならないと思うが、見解はどうか。

２　私立学校原油価格高騰対策費について

（１）事業概要についてどうか。

（２）昨年の定例会において、施設の基本額に人数に応じた配分といった提案に対し、検討する旨の答弁があったが、どのような検討を行ったのか。また、例年通りとなったのは何故か。

３　社会福祉施設等物価高騰対策費について

（１）老人福祉施設等原油価格・物価高騰対策費の概要についてどうか。

（２）物価高騰で厳しい状況にあるという悲痛な声もあり、医療機関同様、価格転嫁が難しい社会福祉施設には、更に継続的な支援が必要と考えるがどうか。

４　園芸農業原油価格高騰対策費について

（１）事業概要についてどうか。

（２）園芸作物流通経費緊急支援費の出荷資材購入費の補助対象経費は、今年度と令和３年度との差額とのことだが、令和４年度以降に就農した場合はどうなるのか。

（３）我が県の園芸産出額倍増という目標に向け、省エネでコスト削減が可能となる農業用ヒートポンプ導入への支援が必要と思うがどうか。

５　土地改良区原油価格高騰対策費について

（１）事業概要についてどうか。

（２）農業農村整備事業における建設資材高騰について、見解はどうか。

６　防災重点ため池緊急対策費について

（１）事業概要についてどうか。

（２）仙台市愛子地区のため池が決壊した場合には甚大な被害が想定されるが、今回の事業内容と今後のスケジュールはどうか。

７　新・災害に強い川づくり緊急対策費について

（１）事業概要についてどうか。

（２）国土強靱化について、内陸部の遅れの指摘があるが、今後の防災・減災の観点での見解はどうか。

８　中小企業等再起支援費について

（１）これまでの事業実施内容について、推移と評価はどうか。

（２）中小企業及び小規模企業の価格転嫁対策についてどうか。

９　地域ポイント等導入支援費について

（１）みやぎ防災アプリの現状の登録者数と今後の段階的な目標についてどうか。

（２）抽選でポイント付与されること自体が知られていないと思うが、広報や周知体制の現状についてどうか。

１０　交通事業者等支援費について

（１）事業概要についてどうか。

（２）一日でも早く交付すべきと思うが、想定スケジュールはどうか。

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質疑内容については、
明日以降に続けてご紹介したいと思います。

質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。

渡辺勝幸公式ウェブサイト「活動報告」
⇒　https://katsuyuki.jp/category/report/

「渡辺勝幸　宮城県議会県政活動報告」（ブログ）
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インターネット中継の動画等はこちらから見ることができます。
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（第5209号　令和6年12月18日（水））