「県議会の全会派に反宿泊税の声明文／『７割理解』の表現知事『誤り』」（『朝日新聞』宮城版令和6年10月8日）

宿泊税「業者7割が理解」→知事「客観性欠く誤った表現」　業者反発
福留庸友2024年10月8日 10時45分

　宮城県と仙台市が観光振興の財源として導入を目指す宿泊税を巡り、県内18の宿泊業者団体が参加する「県・宿泊税を憂慮する会」は7日、県議会の全会派に反対の声明文を手渡した。

（中略）

　県議会最大会派の自由民主党・県民会議では、渡辺勝幸幹事長が声明文を受け取った。「会派内でも賛成、反対の意見があり、結論を出せていない。しっかりと議論を進める」と応じた。

　仙台市議会は4日、宿泊税の条例案を賛成多数で可決している。県議会は総務企画委員会の審議・採決を経て、9月定例会最終日の17日本会議で採決予定。可決すれば、来秋から全県で宿泊税導入の見通しだが、可決するかどうかは見通せていない。（福留庸友）