10月19日、
第385回宮城県議会（令和4年9月定例会）が閉会となりました。

この議会では、県議会本会議最終日に、
外崎浩子副議長辞職挨拶の後、副議長の選出が行われました。

池田憲彦36票、ゆさみゆき19票、無効2票。

ということで、池田憲彦議員が副議長に選出されました。

そして、新型コロナ対策と物価対策などに取り組むおよそ275億4800万円の補正予算案と、
今年7月の大雨で被災した施設の復旧などに取り組むおよそ204億9700万円の追加の補正予算案など
40の議案が可決されました。

また、旧優生保護法のもとで手術を受けた人について、
国が一律で支払う一時金が少ない上、
支給が進んでいないとして、国に早期の全面解決を求める意見書も全会一致で可決しました。

さらに、
議第149号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、
議第153号議案「宮城県県税条例等の一部を改正する条例」、
議第154号議案「企業立地促進のための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例」、
そして令和３年度決算について議会の認定を求める、議第１７０号議案及び議第１７１号議案、

これらについて、共産会派より反対討論があり、
その後、会派を代表して私は賛成討論に登壇しました。

本議案は、共産会派を除くすべての会派の賛成により可決されました。

また、各会派政務調査会長会議で議論した、

「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議」、
「私学助成の充実強化に関する意見書」、
「優生保護法問題の早期全面解決を求める意見書」、
「災害救助法における福祉の位置付けの明確化を求める意見書」、
「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書」

を全会一致で可決しました。

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本会議終了後、旧優生保護法問題に関する勉強会に出席、
意見書採択までの過程等について説明しました。

自由民主党・県民会議、会派の政務調査会長としての任期は今月いっぱいですので、
この議会をもってお役御免となりますが、

意見書や決議案をはじめ、会派としての政策のとりまとめに一年間、
尽力をする機会をいただきました。

各会派政務調査会長会議においても座長として、
宮城県議会全会一致となるよう努力をしてきましたので、
非常に大変な一年でしたが、自分自身も勉強になる一年でした。

引き続き、多くのみなさんの御意見を伺い、
衆知を集める政治を常に意識しながら、
今後とも全力で取り組んでいきたいと思います。

みなさまのご支援を引き続き賜りますよう、
改めてお願い申し上げます。

（第4423号　令和4年10月24日（月）発行）