5月31日、
第383回宮城県議会（令和4年5月臨時会）が閉会となりました。

この議会では、今年3月16日に発生した福島県沖地震で被災した住民や企業への支援金を盛り込んだ、
総額298億円余りの宮城県の補正予算について採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

成立した補正予算には、福島県沖地震で被災した中小企業の復旧などを支援する
「グループ補助金」の費用として100億円、

被災者生活再建支援法の対象になっていない自治体で自宅が半壊以上の被害を受けた世帯に対し、
最大で300万円の支援金を支給する費用として1億円が盛り込まれています。

また、新型コロナの影響で売り上げが減少した飲食店などを支援する市町村への助成として、
10億円が計上されています。

補正予算は全会一致で可決したものの、
議第108号議案「専決処分の承認を求めることについて（宮城県県税条例等の一部を改正する条例）」について、
共産会派より反対討論。

その後、会派を代表して私は賛成討論に登壇しました。

本議案は、自民、県民の声、公明、
社民フォーラム、無所属の会、21世紀クラブ、緑風会各会派の賛成、
共産会派の反対により可決されました。

この賛成討論の内容については、
下記にて全文公表しておりますので、ごらんください。

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新型コロナウイルス感染症については、
全国を見ても落ち着きを取り戻してきており、
経済活動も活発になってきているように感じますが、
さらにアフターコロナの政策課題について取り組まなければなりません。

多くのみなさんの御意見を伺い、
衆知を集める政治を常に意識しながら、
今後とも全力で取り組んでいきたいと思います。

みなさまのご支援を引き続き賜りますよう、
改めてお願い申し上げます。

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議第108号議案「専決処分の承認を求めることについて（宮城県県税条例等の一部を改正する条例）」
に関する賛成討論【第383回宮城県議会（令和4年5月臨時会）】読み原稿

自由民主党・県民会議を代表し、今議会に提出されております議第１０８号議案について、
「承認すべき」との立場から賛成討論を行います。

本議案は、地方税法の改正に伴い必要となる宮城県県税条例等の改正のうち、
速やかな適用が必要とされる事項に関して、
６月定例会の開会を待つ時間的余裕が無いことを理由に専決処分を行ったことについて、
その承認を求めようとするものであります。

まず初めに、反対の立場を採られる皆様に確認をしたいことがあります。
今回の改正は、新たに特例措置を講ずることによって、
４病院の統合・合築において今後見込まれる土地取得を有利にするためのものではないかとの反対理由でありました。

しかし、よくよく内容を調べてみたところ、
これは、あくまでも国による「地方税法」の改正内容を踏まえたものであり、
県執行部が何らかの意図や裁量をもって行ったものと考えることは難しいものであり、
反対の理由としては、想像力が豊かすぎるのではないでしょうか。

当然ながら、同様の条例改正や運用は、
他の都道府県でも同様に、全国において行われており、
また、そうするべきものであります。

それに対し反対のスタンスを取られるということは、
本件に関し「国内において異なった取扱いが生じることを容認する」と理解してよいのかどうかを、
まずもってお尋ねしたいと思いますし、このような姿勢は理解に苦しむものであります。

また、地方税法の改正案は本年１月に国会に提案され、
このような形で条例改正が行われることについては、
３月１６日の宮城県議会総務企画委員会で執行部から説明があったところです。

その時点で特に反対する意見は、俎上に上がっておりませんでした。
この段階で反対を訴えることについても、誠実な態度とは理解できません。

さらに、本議案は、本日の総務企画委員会において原案を承認すべきものと決した旨の報告が先ほどあったところです。
反対の立場に立つ皆様には、こうした経過を踏まえた慎重な判断をお願いするものであります。
今からでも遅くはありません。

なお、反対する内容のうち、不動産取得税に関しては、
先ほども申し上げたように、医療機関の再編に係る土地取得に対する特例措置が、
４病院の統合・合築を後押しすることを理由とした反対のようであります。

繰り返し申し上げておりますとおり、今回の改正内容は国の法改正を踏まえたものであり、
それと４病院の議論を結びつけることは、短絡的な判断と言わざるを得ませんし、
議論を分けてするべきものであります。

しかも、４病院の件は、基本的な事項もこれから調整・協議されるものであり、
認定再編計画に相当するものは未だ存在しておらず、
今回の条例改正を有利な土地取得と結びつけようとする発想は、
県民生活の根幹に関わる本件について、今後、真摯に議論を進めていくべきであると考えている私どもの立場から見ても、
論理の飛躍が甚だしく残念なものであります。

また、法人事業税に関する付加価値割の見直しに関しても、中小企業に対する恩恵が少ないとのことですが、
そもそも付加価値割は相対的に規模の大きな企業に適用されるものであり、
そのような意見は全く筋違いであるばかりか、
今回の改正は「賃上げへの対応・促進」をその目的としているものであり、
今回の議案に反対される皆様は、賃上げに繋がる取組に反対するということになりますが、
賃上げに反対するというお立場を明確に示すということでよいのか、
ぜひともお尋ねしたいところであります。

以上、議員各位の御理解と御賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
御清聴、まことにありがとうございました。

（第4277号　令和4年5月31日（火）発行）