本日、令和4年1月11日、
宮城県議会自由民主党・県民会議の会派代表で、

村井嘉浩宮城県知事に対して、

「令和4年度当初予算に関する 自由民主党・県民会議 会派知事要望」

を提出しました。

宮城県庁庁議室において、
新年度予算に関する自民会派所属県議34名の要望を50項目にわたり取りまとめ、
佐々木幸士会長より村井知事宛に手交したところです。

令和4年度は今年の3月から始まりますが、
この新年度の宮城県予算は、
2月14日から始まる宮城県議会定例会において、
審議をされることになります。

その原案を現在宮城県庁でつくられておりますので、
その原案に会派として取り上げてもらうべく、

所属議員から県民の声を聞き取っていただき、
要望書という形で提出しました。

さっそく村井知事からは前向きなコメントもありましたので、
2月議会も含め今後議論を進めていきたいと思っています。

今回の当初予算会派要望は、
会派の佐々木幸士会長の指示のもと、
34人の県議、会派内の各種議員連盟から政策テーマごとに論点を挙げていただき、
遠藤隼人政調副会長を中心に50項目にわたる要望書を取りまとめたところです。

その内容を以下に記します。

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【要望書内容ここから】

令和4年度当初予算に関する自由民主党・県民会議会派知事要望

令和4年1月11日
自由民主党・県民会議

　自由民主党・県民会議として、令和４年度当初予算に関する要望をとりまとめたので、宮城県においては下記事項に関し、施策の推進を迅速に講じられることを要望する。

【１】予算について

令和３年度補正予算（コロナ克服・新時代開拓のための経済対策）における経済対策や国土強靱化対策の速やかな予算編成と各施策の早期実施。

【２】コロナ関連

（１）宮城県の新型コロナウイルス基本的対処方針や県の要請等においては、適時適切な見直しを図ること。

（２）３回目のコロナワクチン接種体制の強化・推進と、県内医療機関におけるコロナ経口治療薬の速やかな配置を進めること。

（３）コロナ禍で疲弊した地域経済を立て直す支援策を求めたい。

（４）国、県、市町村における多岐にわたるコロナ対策を一元化し、県民に対して分かりやすい広報・周知の徹底。

（５）コロナ関連施策における申請手続きの簡素化やスピーディーな給付。

（６）県主催の各イベント等の積極的な実施及び、各種イベント型事業やエンターテイメント事業に対する支援策の創設。
県でイベントを開催する際、県主催のイベント業務において、県内企業に限定して発注することや、下請会社も県内企業とすることなど、入札要件でランク付け制度の導入を要望する。

（７）食材王国みやぎの農林水産物の需要喚起支援の継続実施。

（８）飲食店等における県産食材等の購入支援の創設。

（９）生活衛生同業組合全体（12業種）に関わる消費喚起支援策の創設。

（１０）無人販売取り組み推進のための自動販売機設置等への支援策の創設。

（１１）ECサイト構築・運営について
「生産者」と「地方行政」である生産地、「飲食店」と「消費者」である消費地、双方にとってメリットのある『四方よし』の取組みとして、生産地と消費地のマッチングができるWeb上での直販取引の場をパッケージとして提供してほしい。
地域の一次産業が抱える社会課題解決に貢献し得る基本的な仕組みを物流業界と連携で構築し、コロナ禍における農水産物一次生産者向け行政支援策の受け皿として機能させ、
地域内の有力な事業者（観光協会・DMO等の公的組織）と連携して、各種食材を個人向け・法人向けとも『直販』に特化するようなECサイトを県として構築・運用することを要望する。

（１２）来年度のワーケーションプログラム予算について
本年度、宮城県ではワーケーションを推進するため、現在６つの補助事業者が県内各地においてワーケーションプログラム造成を行っているが、来年度予算でも引き続きワーケーションプログラムのための補助を要望する。

【３】原油価格高騰対策関連

（１）タクシーやバスなど、地域の交通を支える事業に対して、原油価格の高騰が大きな打撃となっている。地方の足を維持するため、県としての支援を要望する。

（２）私立学校が使用する車両の燃料費への支援。
私立学校（幼稚園を含む）が園児や児童生徒の通学等のために使用する車両の燃料費に対して支援を要望する。

【４】防災・国土強靭化関連

（１）県は、原子力災害時の避難計画について、避難経路、避難手順等の課題を抽出するため、過大な交通負荷をかけた避難経路阻害要因調査を令和元年度に実施し、昨年５月に公表した。その後、牡鹿半島部の復興道路、崎山トンネルや県北高速幹線道路、市道渡波稲井線などの道路整備や、避難時の検査場所の追加など、避難する環境が大きく変容している。こうしたことから、避難計画の実効性のさらなる向上を図るため、改めて避難時間シミュレーションを行うこと。

（２）防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策事業の実施と普通建設事業の予算の増額。

（３）県内盛土地区の点検・整備と規制の見直しを含めた県民への情報提供の確立。

（４）震災伝承について、県として、震災の記憶を語り継ぎ、次の世代に伝承していく具体的な取組を強化し、支援すること。

（５）県内の震災遺構のネットワーク化と県としての広報を強化すること。

【５】子ども・子育て等教育関連

（１）子ども・子育てを支える環境づくりや児童健全育成の拠点となる施設整備（新設・老朽化等）やその運営に係る支援制度の創設。

（２）障害児保育の対象とならない支援の必要な児童が増加していることから、保育士・幼稚園教諭等を加配した場合の財政的支援措置の拡充。

（３）保育士・幼稚園教諭の県内就職率を向上させるための支援策の創設。

（４）児童虐待における市町村と児童相談所の役割分担の考え方や事業等を適切に振り分ける仕組みの構築。

（５）児童養護施設の子ども達が家族の温かみを感じることが出来るよう、里親制度の普及と里親の増員を図る取り組みの推進。

（６）15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合の第二子以降の世帯への高校生等奨学給付金や私立学校授業料軽減制度の所得要件の緩和。

（７）児童福祉施設や幼稚園等における安全確保対策として、防犯カメラ、さすまた、催涙スプレー等の防犯用具購入支援策の創設。

（８）子どもの貧困、ひとり親家庭への支援、子ども食堂のネットワーク強化、不妊治療への助成制度確立強化。

（９）我が県の根本的な学力向上に関して、アドバイザー派遣等の支援を拡充及び充実させ、市町村の学力向上に向けた取り組みへの更なる支援を求める。

（１０）ICT教育について、すでに小学校、中学校においてタブレットの全員への配置がなされている現状を鑑み、高校教育の現場においても教育の連続性の観点等から全ての生徒にタブレット配置がなされるように求める。また、教育現場において加速する情報化に対応し先進的情報教育を本県の子供たちに受けさせるため、教員のICT活用指導力向上に取り組むよう求める。

（１１）不登校児童生徒への支援体制拡充について、現在評価の高い「学び支援教室」の更なる拡充及びコーディネーター増員等を求める。

（１２）今後、増加が見込まれる外国人児童生徒に対し、子供を連れて本県に移住した際も言葉の壁を始めとする諸課題に対し、対策を講じ安心して子育てが出来る体制の構築を求める。

（１３）災害対策について、地域と連携した学校防災体制の充実の観点から学校防災アドバイザーの拡充や学校ごと、地域ごとの環境に合わせた防災体制構築強化を求める。

【６】医療・介護関係

（１）高齢者の健康維持のための施策確立。

（２）地方（登米・仙南地域）における周産期医療の安定的な提供体制の早期確立。

（３）４病院における統合等は、住民に直結する問題であることから、関係する市町村や病院関係者を含めた丁寧な協議と、県民に対しては積極的な情報開示と丁寧な説明の実施。

【７】農林水産業の振興

（１）米価下落は本県にとって大きな課題であり、米価を適正かつ早期に回復させるため、「抜本的な米需給の改善」「宮城県産米の消費拡大促進」及び「次期稲作に向けた緊急支援」 を早急に実現し、十分な支援策を迅速に講じられることを要望する。

（２）感染症による漁価の低下、温暖化による漁獲の低迷、原油価格の高騰による経費の増大など、水産業を取り巻く状況は非常に厳しい。サケ・マス、ギンザケ、ウニ、アワビ等、持続可能な水産業の構築に向け、他県産や海外種苗に頼ることない養殖漁業の種苗生産を実現すること。

（３）温暖化に対応した漁業環境の整備を実現すること。また、環境の変化に応じた調査を充実強化すること。

（４）漁価安や燃油の高騰による漁業経営安定化に向けた支援策を実施すること。

（５）漁業共済制度に関する周知の徹底と財政的な支援を実施すること。

（６）新たな木材需要創出による木材産業の活性化。
　都市部等の非住宅や中高層建築物の木材利用拡大を先導するため、民間施設等に対する波及効果が高い公共建築物への利用を加速するための新たな予算を確保するとともに、CLT等の木質建材を活用した鉄骨造・鉄筋コンクリート造との混構造建築物への助成制度の創設など、国産材の需要拡大に対する支援の充実・強化を図っていただきたい。

（７）主伐・再造林による森林資源の循環利用の推進。
　人工林を中心とした森林資源が利用期を迎え、主伐が増加する中、主伐後の再造林の促進に向け、成長に優れたエリートツリーの早期供給体制の整備や、森林整備の省力化・低コスト化に向けた下刈・地拵機械等の導入に対する新たな予算の確保など、再造林の確実な実施につながる対策の充実・強化を図っていただきたい。

（８）森林組合等の経営体質の強化。
森林の育成から素材の生産まで幅広い役割を担う森林組合等の事業体が、地域の森林管理の主体として事業活動を持続的に推進できるよう、林業・木材産業成長産業化促進対策交付金事業を活用しやすい仕組みに見直すとともに、予算の十分かつ確実な確保を図っていただきたい。

（９）高度環境制御技術を導入した先進的施設園芸や、大規模露地園芸の拡大など施設園芸の振興により、園芸産出額を拡大すること。

【８】デジタル化について

（１）キャッシュレス手続きの促進。
キャッシュレス推進は、今年度から自動車税がスマホアプリで納税できるようになった。今後更に税金や各種手続きでオンライン化やキャッシュレス化を伴うDX化を促進するよう要望する。

（２）県の遠隔臨場に伴う企業への環境整備補助について。
新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用し、「建設現場遠隔臨場等推進事業」が提案されている。土木部業務における建設事業者等との接触機会を減らすことにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を推進。遠隔臨場など公共工事における受注者間の非接触型現場管理や県庁が事業者・市町村・地方公所向けに開催する複数参加型Web会議を円滑に実施するための環境整備を進めてほしい。
また、建設業は現在でも人手不足、そして将来技術者不足が深刻な状況。このような取り組みによって、行政手続きの迅速化、暮らしの安全を高めるサービスの向上、安全で快適な労働環境の実現、AI等の活用による作業の効率化、熟練技能のデジタル化で効率的に技能を習得、調査業務の変革、監督検査業務の変革、点検・管理業務の効率化など建設に従事する官民両方にとって働き方にも大きく貢献できるもの。企業への環境整備補助も要望したい。

【９】警察関係

（１）全国的に見て警察官一人あたりの人口負担割合が我が県において大変高い状況を鑑み、警察官の増員を警察庁に対し知事及び警察本部長に要望していただきたい。

（２）各地域において信号機の新設や横断歩道の補修、道路標識の設置等多くの要望が寄せられているが予算が不足しているため切実な地域要望にも関わらず順番待ちの現状でありその改善を求める。

（３）増加する特殊詐欺において有効である撃退機能のある電話への買い換え補助、装置貸し出し等の措置を予算増額しさらに拡充して頂きたい。

【要望書内容ここまで】
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この内容がすべて実現するわけではありませんが、
できるだけ多くの項目を実現するべく、
今後とも県執行部と議論しながら、
2月県議会においても引き続き取り組みを進めていきたいと思っています。

（第4137号　令和4年1月11日（火）発行）