【渡辺勝幸一般質問】答弁要旨【大綱2】【第377回宮城県議会】

3月3日、
第377回宮城県議会(令和3年2月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしました。

今回も、質疑に対する答弁内容について、
お伝えしたいと思います。

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【答弁要旨ここから】

【大綱2】「社会全体で支える宮城の子ども・子育て」について以下6点について知事の所見を伺いたい。

(1)「新・宮城の将来ビジョン」において、政策推進の基本方向として、子育て支援を新たに柱立てするに至った考え方や、子育て政策の具体的な在り方はどうか。

知事の答弁:
今後、人口減少・少子化が急速に進展していく状況において、
我が県の子育て分野については、合計特殊出生率の低迷など、
対応すべき課題を抱えていることに対し、
私は、強い危機感を持っている。

このような認識から、「新・宮城の将来ビジョン」において、
子ども・子育て分野を新たに柱立てし、取組を強化する方針を示したところ。

子育て政策の推進に当たっては、
多様化するニーズを的確に把握しながら、
結婚、出産、妊娠、子育ての切れ目ない支援をより一層充実させるなど、
安心して子どもを生み育て、すべての子どもが
心身ともに健やかに成長できる社会づくりを推進していく。

(2)私立幼稚園教員の処遇については、これまでも一定程度の改善が図られてきたが、人材確保の観点から、認定こども園と同程度の処遇となるよう更なる改善が必要と思うがどうか。

総務部長の答弁:
私立幼稚園において、幼児教育の質を支える優秀な教員を確保するためには、
その業務内容に応じた適切な処遇が必要であると考えている。

県では、平成29年度から、国の補助制度を活用し、人材確保支援として、
専任教員に所定の処遇改善を行った私立幼稚園に対し補助しているが、
今回の補正予算により、教員一人当たりの限度額を
年額4万8,000園から万円へ増額することにした。

人材確保支援の更なる拡充については、幼児教育においては、
私立幼稚園が果たす役割の重要性を踏まえ、
国の財政支援等も勘案しながら、引き続き検討していく。

(3)心身障害児の増加により、幼児教育現場からは、特別支援教育に当たる教員の不足への対応や、研修の充実が課題との声が聞かれるが、現状と今後の方向性はどうか。

総務部長の答弁:
特別な支援を要する園児数は、増加傾向にあり、
受け入れている幼稚園の負担は大きいものと認識している。

県としては、特別支援教育に当たる教員の確保のため、
運営費補助金に加え、特別支援教育補助金を交付している。
今後、その支給要件や単価の見直しについて国へ要望するとともに、
園児一人一人に応じた適切な教育が行なわれるよう、
国や県が実施する研修への積極的な参加を、継続的に促していく。

(4)幼児教育の現場においても、新型コロナウイルス感染症への長期的な対応が求められており、行政による継続的な支援が必要と思うがどうか。

総務部長の答弁:
幼児教育の現場における新型コロナウイルス対策については、
保健衛生用品や感染防止用の備品などの購入経費として、
今年度は、1園当たり50万円の予算を計上するなど、
長期的、継続的な支援を通じて、
幼児を健やかに育むことのできる環境の整備に努めていく。

(5)障害児も安心して遊ぶことのできるインクルーシブ公園の設置は、共生社会の実現に資する政策の一つであり、既存遊具の更新等での対応が可能であるが、その対応についてどうか。

土木部長の答弁:
県立都市公園については、これまでも
「だれもが住みよい福祉のまちづくり条例」に基づき、
階段や斜路への手すりの設置、園路のゴムチップ舗装など、
バリアフリーやユニバーサルデザインの視点を取り入れ、整備を進めてきた。

加えて、近年、障害の有無にかかわらず、
子どもたちが一緒に遊べるインクルーシブ遊具などを兼ね備えた公園の整備を、
東京都などが進めていることは承知しており、
インクルーシブ公園は、共生社会の実現に向けた新たな視点であると考えている。

県としては、今後、遊具の更新や新設に合わせ、
利用者や関係機関などの御意見を伺いながら、
先行する自治体の事例や課題なども調査し、その導入について検討していく。

(6)自転車安全利用条例が4月から施行されるが、ヘルメット着用の現状と今後の方向性はどうか。また、高校生のヘルメット着用を一層促進する必要があると思うがどうか。

震災復興・企画部長の答弁:
県では、4月から施行される
自転車安全利用条例の啓発に努めているところであり、
県政だよりへの掲載や、新聞・ラジオなど
様々なメディアを活用した広報のほか、
各市町村、教育機関、県警察、関係団体等を通じて
啓発チラシを広く配布している。

我が県のヘルメット着用率は、昨年1月に道路課が実施したアンケート調査によれば、
13パーセントとなっており、さらに周知を徹底する必要があるものと考えている。

このため、ヘルメット着用促進に向けた専用のチラシを作成し、
高等学校を含む教育機関はじめ、各方面に周知を呼び掛けるとともに、
県警察及び県教育委員会等が主催する
「みやぎ高校生サイクルサミット」においても啓発することとしている。

今後とも、関係機関と連携を図りながら、
条例の啓発に努めるとともに、ヘルメット着用のさらなる促進に取り組んでいく。

【答弁要旨ここまで】
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【渡辺勝幸一般質問】【大綱1】地方自治と国の制度の在り方について【第377回宮城県議会】
⇒ https://katsuyuki.jp/2021/03/03/

【渡辺勝幸一般質問】【大綱2】「社会全体で支える宮城の子ども・子育て」について【第377回宮城県議会】
⇒ https://katsuyuki.jp/2021/03/04/

【渡辺勝幸一般質問】【大綱3】富県躍進に必要な「新しい価値」について【第377回宮城県議会】
⇒ https://katsuyuki.jp/2021/03/05/

【渡辺勝幸一般質問】答弁要旨【大綱1】【第377回宮城県議会】
⇒ https://katsuyuki.jp/2021/03/08/

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【渡辺勝幸一般質問要旨】

【大綱1】地方自治と国の制度の在り方について以下4点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)国の一律の制度により、地方の政策的自由度を縛る事例も見られるが、廃止すべき制度とその理由はどうか。また、地方と国の政策の在り方について、齟齬や乖離があると思うがどうか。

(2)教育のICT環境の整備が急務となる中、国の支援を活用した継続的な取組が必要と思うが、県内市町村の状況はどうか。

(3)公立小中学校の学校図書館は、国が蔵書数の基準を定め、
図書購入費として地方交付税措置がなされているが、この図書標準の達成割合について、新聞配備と併せ、現状はどうか。

(4)新生児聴覚検査事業は、三位一体改革で国庫補助が廃止され、地方交付税措置に移行したが、数年前は公費負担を行う市町村が皆無であった。市町村の現況と県の対応はどうか。

【大綱2】「社会全体で支える宮城の子ども・子育て」について以下6点について知事の所見を伺いたい。

(1)「新・宮城の将来ビジョン」において、政策推進の基本方向として、子育て支援を新たに柱立てするに至った考え方や、子育て政策の具体的な在り方はどうか。

(2)私立幼稚園教員の処遇については、これまでも一定程度の改善が図られてきたが、人材確保の観点から、認定こども園と同程度の処遇となるよう更なる改善が必要と思うがどうか。

(3)心身障害児の増加により、幼児教育現場からは、特別支援教育に当たる教員の不足への対応や、研修の充実が課題との声が聞かれるが、現状と今後の方向性はどうか。

(4)幼児教育の現場においても、新型コロナウイルス感染症への長期的な対応が求められており、行政による継続的な支援が必要と思うがどうか。

(5)障害児も安心して遊ぶことのできるインクルーシブ公園の設置は、共生社会の実現に資する政策の一つであり、既存遊具の更新等での対応が可能であるが、その対応についてどうか。

(6)自転車安全利用条例が4月から施行されるが、ヘルメット着用の現状と今後の方向性はどうか。また、高校生のヘルメット着用を一層促進する必要があると思うがどうか。

【大綱3】富県躍進に必要な「新しい価値」について以下5点について知事の所見を伺いたい。

(1)少子化の進行や復興需要の減少を含む経済の縮小が見通される中、新・将来ビジョンに掲げる「新しい価値」創出の実現が重要だ。宮城ならではの新しい価値について見解はどうか。

(2)政策展開にデジタル化推進の視点を取り入れることで、我が県のデジタル化は大きく伸びる余地があると思うが、庁内外の人財活用を含め、デジタル庁設置を踏まえた対応はどうか。

(3)園芸産出額倍増の目標実現に向けては、「新しい価値」の明示やデジタル化との融合も重要であり、園芸サプライチェーンの構築への取組と併せ、具体的な施策はどうか。

(4)我が県は、来年2月に、県制150周年の節目を迎えるが、様々な記念行事のほか、観光振興も含めた地域活性化策を講じるべきと思うがどうか。

(5)我が県は、スポーツと芸術文化のプロが身近に存在する恵まれた環境にあり、子ども達の健全な成長の促進に向け、スポーツ等に触れる機会を更に創出していくべきと思うがどうか。

【一般質問要旨ここまで】
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質問内容についてのご感想、
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「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)
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(第3829号 令和3年3月9日(火)発行)