5月15日、
第372回宮城県議会（令和2年5月臨時会）が閉会となりました。

東日本大震災以来の臨時会ということで、
新型コロナウイルス対策の補正予算、
約797億円を全会一致で可決したところです。

国の補正予算を受け、
県が、国や民間企業からマスクやガウンを調達して、
医療機関に提供するなどの感染症予防事業としておよそ２９億円、

売り上げが落ち込み資金繰りが苦しくなった中小企業が、
民間の金融機関から実質的に無利子・無担保で融資を
受けられるようにする制度の事業費用として、およそ４６０億円、

緊急事態宣言に伴う県の休業要請に応じた事業者に支払う協力金のうち、
県が負担する費用も計上されています。

6月議会を待たず異例の5月臨時会でしたが、
国で新型コロナウイルス対策の二次補正予算が出されるとのことですので、

6月議会では二次補正を中心として、
宮城県の対応策が打ち出されることになります。

したがって、県議会としての活動も、
5月下旬の活動が重要になってきます。

この臨時会においては、
県議会の環境福祉委員長として、
医療関連のコロナ対策予算の審議に取り組んだところです。

今後は、防疫の観点を踏まえつつも、
県経済の活性化に力を入れなければなりません。

引き続き、臨戦態勢で県政の課題について引き続き取り組んでまいる所存です。

地元若林区においては、
コロナ対策の支援政策を地元の皆様にお伝えし、
課題解決に尽力しながら、

宮城県全体、日本全体の課題を踏まえ、
引き続き全力でぶつかっていきたいと思います。

（第3532号　令和2年5月16日（土）発行）