以前からこのメルマガでも指摘していますが、

「未来を予測することは一定程度可能である」

と私は思っています。

たとえば平成31年5月10日に渡辺勝幸は44歳になる！

とか、

平成30年1月6日に部分日食を日本で見ることができる！

ということは、
もう予定として決まっているわけです。

私がむかし永田町で働いていたとき教えられたことは、
政治的作業の一番要の部分は

「日程を作ること」

だということでした。

だれがいつどう動くか？

これを知っていると、その後の動きが解るし、
世の中の制度がどのように変わっていくかも、
未来の日程が解れば推測できるようになります。

永田町に限らず
ビジネスにおいてもそうですね。

したがって、
どんな種類の手帳を使うか、
アナログかデジタルかということも大事かもしれませんが、

「手帳に書いてあることをどう見ていくか」

ということのほうが重要なわけです。

もちろん人の気持ちや、
突発的災害、事故、人の死などで、
情勢が大きく変化することはありますので、
そこもシミュレーションのひとつです。

平成31年は、
選挙の年となりそうです。

統一地方選（4月）、
参院選（7月）、仙台市議選（8月）、宮城県議選（10月）

の選挙に向けて、
私自身の戦いだけでなく応援をしていく活発な年になりそうです。

日本政治の世界では、
参院選の結果次第で政権のパワーが変わってくる可能性があります。

当然衆参同日選の可能性もありますし、
憲法改正の国民投票が実施される可能性もあります。

安倍政権に代わる政権が樹立されるか、
継続されるかはこの夏が大きな分岐点となりそうです。

引き続き政権が継続するとなれば、
以下の通りの最長政権が見えてきます。

6月7日に初代首相の伊藤博文（2720日）を抜き歴代３位に。

夏の参院選に勝利して政権を盤石にすれば、
8月24日に佐藤栄作（2798日）を抜き戦後１位に。

11月20日には桂太郎を超えて歴代１位となります。

野党の再編も注目されます。
立憲民主党を軸に展開していくものと思いますが、
野党がどこまで連携を深められるかで、
今年の参院選の結果も変わってくるでしょう。

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日本経済については、
引き続きゆるやかな景気拡大が見込まれます。

平成31年1月に景気拡大局面が74カ月に達し、戦後最長になるものと思われます。

景気拡大は続くも成長速度は緩慢。
西日本豪雨災害など今年相次いだ自然災害が下押し要因となっているようです。

日銀の量的緩和については、
アメリカ経済の動向も踏まえ、
大きな路線転換がいつ実施されるかが注目されることでしょう。

わが国の物価上昇の動きはユーロ圏と同様、
鈍いものとなっていますが、

金融政策に関するアベノミクスの転換が、
どのタイミングでなされるかが、
日本経済に大きな影響を与えることが予想されます。

日銀の2%目標の達成メドは立っていません。
緩和の副作用を配慮した微調整を受け、現行の緩和は長期戦になりそうです。

10月に想定される消費税増税は平成26年時と比較し、
正味上昇幅が小さいことや各種政策のためショックは相対的に弱いものと見込まれます。

来年度は歳出規模が、初の100兆円超となる見込みであり、
積極的な財政政策が展開されることになりそうです。

また現在、労働需給は逼迫しており、
特に建設業やサービス業などを中心に人手不足感が強まります。

高齢者や女性の労働参入が進む一方で、
賃金は伸び悩み、所得増が消費を押し上げるには至らない可能性も。

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国際的な情勢としては、今年に引き続き、
米国のトランプ大統領の動きに左右されそうです。

北朝鮮情勢も含め、
中東における状況がどのようになっていくか、
不確実性が高いトランプ大統領の一挙手一投足が
世界の動向に大きな影響を与えることとなるでしょう。

来年の世界経済は「景気減速」が、
多くの識者の見立てとなっています。

アメリカの景気拡大は来年年央に最長の10年を超えることになりますが、
減税効果の剥落で減速。

2020年は正念場に。
米中貿易戦争による外的ショック、さらに米国内のバブル崩壊のショックが加われば、
成長減速は不可避になるでしょう。

米国の株価、企業債務は過去のバブル水準に到達、
株価の過熱度合いは過去のITバブル、リーマンショックに匹敵していますので、
来年は来るものが来るということでしょうし、
懸命な投資家はもう見えているのではないでしょうか。

アメリカ政界は今年の中間選挙の結果、
上院が共和党、下院が民主党という「ねじれ議会」が発生。

2020年大統領選再選に向けて、トランプ大統領は景気拡大維持のために
あらゆる政策を打ち出すことでしょう。

中国は党大会で1強体制を明確にした習近平総書記を中心として、
政権基盤は盤石に見えますが、経済がその力を左右しそうです。

中国経済の外需に対する依存は近年低下しているとはいえ、
米中対立が激化する場合、ハードランディングの恐れも十分あるでしょう。

来年はそこに注目ですね。

不動産規制緩和、自動車減税、公共投資などの景気対策を総動員しているものの、

債務比率は260%超で、リーマンショック後10年で約2倍になっているとのことで、
潜在的不良債権が巨大になっているようです。

欧州は、米中貿易戦争による輸出鈍化や
イタリアの財政問題、
Brexit（欧州連合からのイギリス脱退）などにより
欧州経済は徐々に減速に向う見込みです。

また欧州のポピュリズムの拡大が来年のキーポイントになりそうです。

来年度のイタリア予算案を巡る欧州連合（EU）とイタリア政府の対立は、
イタリア政府が予算案の修正に応じ、長期金利はいったん落ち着きましたが、

ポピュリズム政権とEUの対立は継続。

また来年5月には欧州議会選挙が予定されており、
独仏や東欧諸国などでポピュリズム政党の勢力伸張が予想されています。

来年10月に任期満了を迎える欧州委員長とECB総裁などの後任人事に影響を与えるため、
欧州の将来を占う選挙となります。

独仏でもポピュリズム勢力が既存政党を脅かす動きがあり、
要チェックです。

インドでは閉鎖経済が奏功、稀有な高成長を遂げています。
来年度も消費・投資主導で7%台の高成長を維持。

原油価格の下落が見込まれることもあり、
来年はフィリピン、ベトナムも含め新興国にとって追い風となる可能性もあります。

米中貿易摩擦をはじめとした諸課題もあり、
世界経済が減速することが見込まれる来年。

どのように政策運営を進めていくか、
重要な年となりそうです。

大転換期の世界において我が国がどう進むべきか、
宮城県の進むべき方向はどうあるべきか、
年末年始考えてみたいと思います。

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【2019年（平成31年）の予定】

1月　通常国会召集

2月　日EU・EPA発効

3月　英国が欧州連合（EU）を離脱

3月11日　東日本大震災から8年

4月　統一地方選挙

5月　新天皇陛下即位、改元

5月　欧州議会選挙

6月28-29日　主要20か国・地域首脳会議　G20大阪サミット

7月　【参議院選挙】

8月　【仙台市議選】

8月24-26日　主要7か国首脳会談　G7フランスビアリッツサミット

9月　臨時国会召集

10月　消費増税（8％→10％）

10月　ドラギECB総裁任期満了

10月　カナダ総選挙

10月　【宮城県議選】

11月17日　APEC首脳会議（チリ）

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亥年の相場格言は「固まる」。

猪突猛進と言いたいところですが、

2020年の「子」は「新しい生命が種子の中に萌し始める」年です。

つまり、「亥」は、新しいステージに進むための準備期間であり、
しっかりエネルギーやパワーを蓄える年なのだそうです。

そのため、株式相場では、
次の段階へ進むための根固め期間とむかしから言われています。

東京オリパラ2020年という新しい時代を迎えるに当たり、
世界と日本が大きく動いていくなかで、

私自身は、地元の若林区と宮城県の発展を推進するため、
しっかりと根固めをしたいと思います。